税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

17世紀オランダで始まり、日本で1873年（明治6年）に導入された印紙税。契約書や領収書などの「紙」に課税するため、文書税とも呼ばれるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書には課税されない。企業に膨大な事務負担を課し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にそぐわない印紙税は見直しが必要だ。数年前、銀行業界である文書の扱いに注目が集まった。「これは印紙税の対象になります」。大手

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員　清水理裕） ●　最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税

「ダビデとゴリアテの戦い」が勃発。政治家は、ウォールストリートが株式市場をプライベートカジノのように扱ってきたと批判しています

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

富士通は1日、東京証券取引所で全銘柄の売買が停止した問題を受け、日本経済新聞の取材に対し、「東証と共同で現在状況を確認している」と述べた。東証の株式売買の基幹システム「アローヘッド」は富士通が設計・開発した。20

NeoXグループ（※1）が運営する中華圏最大級（※2）の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得国際事業部を設立し、海外展開の第一弾として中華圏の投資家向け不動産サービスを開始 株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、6月11日開催の取締役会においてNeoX株式会社（本社： 東京都渋谷区、代表取締役：何 書勉（ほう しゅうめん）、以下「NeoX Japan」）および、淼瀛（上海）信息技術有限公司（本店：中国上海自由贸易试验区、執行董事総経理：何 書勉、以下「NeoX China」）が共同運営する「神居秒算（しんきょびょうさん）」事業の取得を目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。また、当社では国際事業部を立ち上げ、その第一弾として、中華圏に向けた不動産プラ

景色に意味がつくのが好きだ。建物を見上げたとき、ああ建物だなあという以上の感想を持ちたい。たとえば建物の脇にその階に入居する会社の名前をずらずらと書いてみたら、景色が変わって見えたりしないだろうか。 街の景色の上半分は建物だ。建築について詳しければその視界にいろいろなものが見えるのだと思うが、ぼくは今のところ「すごい高いな」くらいの感想しか持つことができず、残念に思っている。 すごい高いな たとえば東京・池袋のサンシャイン60といえば、60階建ての超高層ビルである。子どものころは、二階建ての道路（首都高）の向こうにびっくりするほど高いビルが建っているくらいの認識しかなかったが、いまは知っている。あの中には会社がいっぱい入っているのだ。ただ建っているだけじゃないのだ。 であれば、その中に具体的にはどんな会社が入っているのかを知ることから始めてみようかなと思った。景色が違って見えたりしないだろ

菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重な

アマチュアアイスホッケーの大会の後、選手と握手するベラルーシのルカシェンコ大統領（右）＝ミンスク、2020年３月28日、ロイター

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年　ロイター /Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。

現在、Yahoo!ファイナンスの株価・為替の情報が更新されない不具合が発生しています。復旧までお待ちください。 買い物の際のキャッシュレス化が浸透しつつあるなか、決済サービスＯｒｉｇａｍｉ　Ｐａｙ運営のＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ）が、メルカリ傘下のメルペイに吸収された。 ２０１６年にＱＲコードを利用した決済サービスをリリースし先行していたが、資本力で勝る後発のソフトバンク系のＰａｙＰａｙなどに取扱店舗数や利用者数、消費税還元キャンペーンで大きく水をあけられていた。今回、メルペイに吸収される際に驚かれたのが、オリガミの業績と入居するオフィスの賃料だ。 １８年は２億２０００万円の売上高、２５億円の営業赤字に対して、入居していた六本木ヒルズなどの賃料が年間およそ３億円といわれ、売上高と賃料が逆転していることがＳＮＳで話題になった。ベンチャー企業の多くが成長加速のために多額の資金調達を行うが、オリガ

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で