島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ

京都放送（KBS京都）は4月5日、京都情報サイト「Love＊Kyoto」を公開した。神社のお守り情報や桜の開花情報など、同社サイトに別々に掲載していたコンテンツを1サイトに集約し、イベント情報や天気情報も追加した。

コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 311 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 313 view コラム〜リサーチャーの日常 トリプル ディスプレイ モニター 在宅勤務が常態化している人は、まず トリプル ディスプレイ 環境に投資することを考えてみてください。作業効率の圧倒

県や市、町など特定の地域にテーマを絞ったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が全国各地に広まっている。1月27日に東京・品川で開催された「地域SNSを考えるセミナー」（主催：CANフォーラム）における、国際大学GLOCOM研究員の庄司昌彦氏の発表によると、現在確認できるだけで14の地域SNSが運営されていることが分かった。 運営主体も自治体、NPO、企業、個人と様々だ。例えば、熊本県八代市が運営する「ごろっとやっちろ」、総務省の実証実験として自治体と地域の団体が運営する「おここなごーか」（新潟県長岡市）、「千代田地域SNS」（東京都千代田区）のほか、民間企業が運営する関西ブロードバンドが運営する「こまち」（京都府）、「CLOVER」（兵庫県）、個人運営の「ふちゅうじん」（東京都府中市）、システム開発企業、Clickおきなわが運営する「YUNTAKU SNS」（沖縄県）などだ。な

地域密着型のSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）が急速に増えている。総務省主導で東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験を始めたほか、香川県に特化した「ドコイコSNS」や、福岡県の「VARRY」、東京都港区六本木に限った「六本木貴族」など、この1年で10以上の地域SNSがオープンしている。 地域の情報化を考える団体「CANフォーラム」（会長・国領二郎慶応義塾大学教授）は1月27日、地域SNSの可能性を考えるセミナーを開き、SNSによる地域活性化への期待などを話し合った。 「SNSがコミュニティーのセイフティーネットになるといい」――NPO法人はりまスマートスクールプロジェクトの和崎宏理事長はこう期待する。SNSで地域の誰かと常につながっていることで、何かあれば人を集めたり、すぐに助けを呼べる環境が構築できれば理想的だとする。 ただ、地域の人と交流したいだけなら、既に250万

香川大学の現役学生などで構成するベンチャー企業ドコイコはこのほど、香川県に特化した招待制のSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）「ドコイコSNS」のβ版を公開した。地元情報を提供し、住民同士で交流を深めてもらって地域活性化につなげる狙い。 日記やカレンダー、コミュニティー、携帯電話から閲覧できる機能などを備えた。同社が昨年11月にオープンした香川県情報サイト「ドコイコ」と連携し、生活関連情報や観光、求人、住宅情報なども提供していく。台風など災害関連情報も提供し、防災につなげるとしている。

2005年のオープンソースは，様々な領域にじっくりと浸透していき，あまり大きな波乱もなく1年が過ぎた。サーバーとしてオープンソースを利用するのは普通の選択肢になり，Windowsの話題が中心の一般的なPC雑誌などでも，FirefoxやOpenOffice.orgが大きく取り上げられるなど，波穏やかに順風が吹いていた1年だったと言える。そんな中で私が感じたのが，地域コミュニティの盛り上がりの息吹だ。 2005年の地域イベントでの成果 昨年は7月に北海道，11月に沖縄で，コミュニティが集まるイベント「オープンソースカンファレンス」を開催した。予想に反して北海道で250名，沖縄では200名もの参加者が来場した（関連記事）。それぞれ100名程度の参加者ではないかと考えていただけに，嬉しい誤算であった。 それぞれのイベントの参加者にはアンケートへの回答をお願いしたが，その結果から，大きく2つの特徴が

すったもんだの挙げ句にようやく出てきました、大型店出店規制のまちづくり３法改正案。でもおまいら遅すぎですよ＆何だかスジが悪そげ。 大型店の郊外出店を制限、1万平方メートル以上対象・政府案（NIKKEI.NET） 1万㎡以上っていうと、家電量販で首都圏最大規模って言われているケーズデンキ東京ベイサイド浦安店の売り場面積が約8000㎡だから、単独の専門業態店でこの規模を超えるところってたぶんほとんどない。規制の焦点は明らかにイオン、ベイシア、プラントなどのウォルマートライクな大規模スーパー、ショッピングモール、あと一部のホームセンターか。 しかし今さら遅すぎだっちゅーの。ホームセンターについては、10月にこんな記事とかも出てたしねえ。流通業の側からしたら、今さら政府に言われなくっても店舗面積の上限に挑戦する時期というのはもうとっくに終わってると思うんですが。 地方都市のスプロール現象を防ぐため

オープンソース・ジャパンは、福島県会津坂下町がZopeを活用したWebサイトを開設したことを発表。日本初の自治体によるZope活用事例であるという。 福島県の会津坂下町がコンテンツマネジメントシステム（CMS）のツールとしてZopeを活用したホームページを開設した事例を発表した。 この事例はオープンソース・ジャパンとその関連会社のゾープ・ジャパンが12月21日に発表したもの。東北のIT企業を活性化するための任意団体である東北ITクラスタイニシアティブ（TIC）とのオープンソース連携事業の一つとして公開された。同社によると、日本の自治体におけるZopeの活用は、現在のところ報告されておらず、日本での初の稼働実績であるという。 同システムは、TICのメンバー企業である福島県の朝日システムが会津坂下町から委託を受け開発したもので、ZopeとそのプラグインアプリケーションであるPloneを組み合わ

12月16日，東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がスタートした。地域の活性化と，参加住民の意見を行政へ反映する仕組みづくりが目的だ。この実験は総務省が「ICTを利用した地方行政への住民参加の促進」事業として行っている（総務省の研究会の資料）。 これらの地域SNSは，オープンソースのSNSである「open-gorotto」をベースにしている。open-gorottoは熊本県八代市のサイト「ごろっとやっちろ」で稼働しているSNSをもとにしている。熊本県 八代市 情報推進課 小林隆生氏が開発した（関連記事） 千代田区の地域SNS，長岡市の「おここなごーか」，どちらも既存会員の招待がなくとも利用できる。会員が友人を招待することも可能だ。実験期間は12月16日から2月15日までの2カ月間。SNSの運用はその後も継続される予定だ。

山崎秀夫（やまざき・ひでお） 野村総合研究所上席研究員 野村総合研究所システムコンサルティング事業本部社会ITマネジメントコンサルティング部上席研究員。専門は情報組織論、コミュニティ・マーケティング。経営コンサルタント、ＩＴコンサルタント、日本ナレッジマネジメント学会専務理事。主な著書に『ソーシャル・ネットワーク・マーケティング』（ソフトバンクビジネス）。会計監査院のCIO補佐官も務める。 2005年12月から、総務省が東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の実証実験をはじめます。熊本県八代市では「ごろっとやっちろ」という地域SNSを開設しています。都会では希薄になったコミュニティの再生を、地方では地域活性化のきっかけをつくり出すのが狙いです。総務省では、行政情報や災害情報などをやりとりする場としても期待しているようです。 従来のネットワークコミュニ

三原徹（みはら・とおる） 足立区立五反野小学校校長 1948年岡山県倉敷市生まれ。1976年ベネッセコーポレーション（旧福武書店）入社。通信教育事業、教育ソフト開発事業等の部門で従事。経営企画本部・全支社事務局長職のとき、足立区教育委員会の民間人校長に応募。2004年4月より現職。朝日新聞第2東京面で毎週土曜に「新校長日記」を連載中。 五反野小学校は、2004年11月より地域運営学校（コミュニティ・スクール）としての指定を受けました。地域運営学校とは、地域の保護者や住人が学校の予算や人事など学校の運営に一定の範囲内で意見を述べることができる学校で、各区市町村の教育委員会が個別に指定します。2004年9月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正で制度化されました。 私が2004年4月に五反野小学校校長に着任する前は、児童向けの教材を開発・販売するベネッセコーポレーションに在籍してい