合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずれにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合

税理士から見るソープ嬢の納税問題 https://anond.hatelabo.jp/20241205154323 すごいよこいつ、全部間違ってる ニセ士業にしたってこれは酷い、画期的低能 ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる １．基本的な税務知識に暗い介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、 意味がわからん 風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ おかしいのはせいぜいコンドーム代ぐらいだろ そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので 「しないので」ってしとるやん 誰が決めてるのそれを 税務署員が文句言ってくる？言うわけねーわ 所得が高い（取れる税金が高い）分には文句なんかないもん （ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは ある法律の条文に載ってる

『オタク文化とフェミニズム（田中東子 著）青土社 「ふわっと付けたタイトルのようでいて、実は狙いがあってのことなんです。一見すると“男オタクの文化についてフェミニストがぐちぐちケチをつけている”本？　いいえ、勿論、全然違います。むしろ、それは不幸な対立だと私は思っているので。あえて言うなら、オタクな学者が自らの推し活の中で考えたことをフェミニズム的見地でまとめてみた――でしょうか（笑）」 そう言って柔らかく微笑むのは、田中東子さん。いわゆる“ファン文化”を長く研究してきた田中さんの新著『オタク文化とフェミニズム』は、これまで雑誌等で発表してきたものに書き下ろしを加えた10章からなる論説集だ。今やすっかり市民権を得た「推し活」の現在地リポートを入り口に、アイドルと労働、オタクと消費、ルッキズムとジェンダーなどエッジの立ったテーマが並び、まさに今読むべき一冊となっている。 「本書で主に取り上げ

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号

Sserafim @komapomesan @ken_sword_ken 全国色々住んだことあるけど、西日本は戦闘力が高い人多いですね😀生物としての強さというかエネルギー量が高い人が多い 2024-11-17 21:26:43 dots＿kate @dots_jap @ken_sword_ken 子供2、3人が当たり前な九州ですが 九州（特に南）って旦那側親との同居が昔から少ない気がするのです 敷地内で別家建てたり近所に住んだりして なるべく嫁姑問題から遠ざける ストレス軽減で子供増えそうな環境だと羨ましく思います 2024-11-18 08:25:28

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した。投資や研究開発を促す制度設計にはなっておらず、所得の大きな中小企業にも一律に適用してい

大学時代にバイト先の先輩から告白されて、それを断ったら毎日LINEを送ってくるようになって、終いには定期的に家まで来るようになった。バイト先の人たちはみんな優しくて好きな仕事だったから半年後にお店を閉めることが決まってたのもあってただ耐えた。 でも家がバレてていつ来るか分からないって結構精神的にしんどくて、どこにも安心できる場所がない。大学生でお金もなかったから簡単に引越しなんてできなかったし。毎日送られてくるLINEも「今家の前にいる」とか「どこで（私）を見た」とか来るから動向確認のためにもブロックできなかった。 そんなことがあって、まぁその前にもいろいろあったんだけどそれをきっかけにより男性が怖くなってしまって、大学を卒業して社会人になっても数年はできる限り男性と関わらないように生きた。けど、ある日ひょんなことから男性の友達ができた。 取引先ではないけど同業者で、ある会社関係の集まりで

（田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） 兵庫県の「出直し知事選」は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が再選した。元尼崎市長で自民や立憲民主党の県議ら党派を超えて支援を受けた稲村和美氏ら無所属新人6人を破っての“圧勝”だ。厳しい選挙戦とのマスメディアの当初予想は、もろくも外れた。それは、7月の都知選における「石丸現象」や、10月の衆院選での国民民主党の大躍進に続く、「マスメディアの敗北」とも言える。 3つの選挙に共通するのは、メディアの取材が及びづらい無党派層を中心としたSNSからのうねりだ。インターネット上で広がった斎藤氏を支持する声の多くは、今回の選挙戦を「ネット世論vsマスメディア」の“代理戦争”に見立てていた。権力を監視するはずのマスメディアが、民意から敵視される対象となっている現実が浮き彫りとなった。 【関連記事】 【兵庫県知事に斎藤元

減税ってただの政策オプションじゃん 料理していて強火にしたり弱火にしたり、鍋の様子見ながら調整するみたいなもんだろ ところが日本はちょっと減税試そうとするだけで、これだけ与党も野党も官僚もマスコミも総出で潰そうとするんだぜ マジ狂ってるよな 増税カルトと言って過言ではない

マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？　ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か　勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ

Xで言ったらぶっ叩かれそうなので増田で。タイトル通り、イケメンゲイの友達が欲しい。 自分は女より男と一緒にいる方が楽なタイプで、女友達よりも男友達の方が多い。なんだけど、いい関係を築けていると思った男友達から告白されて、関係が壊れるということがしょっちゅうある。──正直男から性的な目で見られることには懲り懲りしている。でも女性同士の過剰な気の遣い合いとか、心のない褒め合いとか疲れるだけだしやりたくない。それでイケメンのゲイの友達がいたらなぁって思ってしまう。 「イケメンである必要ある？」と思われそうだけど、やっぱりイケメンだと一緒にいてテンション上がるじゃん？ 「ゲイはお前の都合の良い道具じゃねえ！」って叩かれそうだけど、別にゲイを都合よく利用しようとしてるわけじゃない。ただゲイで趣味が合う人がいれば友達になりたいなぁと思う、それだけだ。嫌がる相手に無理やり友達になってもらおうなんて思わな

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

Azuquita2023 @azuquita2023 Xには通報済み。明日の朝まで画像があったら、大学にも通報する。児童ポルノ、しかもレイプものを普通のSNSで、何の危機感もなくシェアするとか、恥知らずが過ぎる。 日本は、児ポアニメの広告がどこにでも張り付いている環境だから、これをアップした男子学生は、正常な判断ができなかったのかもしれないとも思うけれど、それでも大半の人間は、こんなものネットに上げない。気色悪いんだよ。 2024-11-07 04:01:16 Azuquita2023 @azuquita2023 チャイルドセイフティーでアカウント凍結されたら、アメリカの当局には情報提供されるからね。 日本人男性のスマホは、アメリカだけじゃなく、オーストラリアでも、入国時に中身を確認される率高いからね。 pic.x.com/hDRCsds3yF 2024-11-07 04:13:36

「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）