2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム（以降、本システム）の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始

舞鶴市は市立東、西図書館の雑誌スポンサーの募集を１１月１日から開始する。雑誌の購入費用を負担する企業、団体の宣伝広告を雑誌カバーに掲載するもので、同市では初めての試み。 対象雑誌は東図書館が７２誌、西図書館が６４誌。一番高い雑誌は月２回発刊で、年間３万６０００円。一番安い雑誌は季刊で、年間３１００…

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の令状なしに「Tカード」利用者の氏名や購入履歴を捜査機関に提供していることを問題視する報道が、2019年に入って広がった。しかしCCCの情報提供は、個人情報保護法には違反していない。だが日本政府が欧州連合（EU）に説明した内容には反している。 報道によると、CCCは約6700万人いるTカード利用者の氏名などの会員情報や、商品の購入時に得たポイント履歴、レンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査機関に提供していた。捜査機関はCCCに「捜査関係事項照会書」を使って、情報を得ていたという。 CCCは「T会員規約」に情報提供を明記していなかった。報道を受けてCCCは、2019年1月21日に「2012年から、『捜査関係事項照会書』があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力」してきたと公表。そ

長崎市の貿易会社「丸冨貿易」の冨永和照社長（６２）が７日、長崎市立図書館に絵本６０冊（１０万円相当）を寄贈した。１９８１年から毎年寄贈しており、これまでに７３５０冊（約７６０万円相当）に上る。８日から２週間、館内に「冨永児童文庫」として特設コーナーが設置される。 寄贈は冨永さんの父和徳さんが青少年健全育成活動の一環と…

滋賀銀行（本店・大津市）は十二日、来月一日にオープンする守山市立図書館に、利用者が借りた図書の記録を通帳に印字して残せる「読書通帳機」を贈った。県内の図書館に専用機が導入されるのは初めて。 読書履歴が目に見える形で残り、預金通帳のように、貸し出し記録がたまっていく楽しみも味わえる。読書意欲をかき立てる目的で、導入する図書館が全国的に増えている。 館内で贈呈式があり、同行の西藤崇浩常務＝写真（右）＝が宮本和宏市長＝同（左）＝に目録を手渡した。宮本市長は「読書の記録は成長の証しになる」として多くの市民が活用することを望み、西藤常務は「市民に親しまれる図書館になってほしい」と期待した。

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名取市は、今年１２月に開館する予定の市図書館（同市増田）の愛称をスポンサー企業に付けてもらうネーミングライツ（命名権）を導入する。 旧市図書館は東日本大震災で被災し、ボランティアの寄贈や援助を受けて、「どんぐりこども図書室」として仮設で開館し続けていた。新図書館は、市街地再開発事業で建設される名取駅前の複合施設の２、３階部分に移転される。旧図書館の約３倍と…

長崎県は１３日、大村市に新築移転する県立・同市立一体型図書館の開館が、当初予定していた２０１９年３月末から８か月遅れ、同年１１月末になることを明らかにした。年度の変わり目で運送業者の人手が不足し、希望日に引っ越しできない「引っ越し難民」が出ている問題が、図書館移転にも影響したとしている。 県議会本会議の一般質問で説明した。県によると、新図書館は６階建てで、建設費は７６億円。現在、ＪＲ大村駅近くで建設工事が進んでいる。１９年１月末に完成予定で、長崎市の旧図書館から約１１０万冊の図書などを搬入し、同年３月末の開館を計画していた。 しかし、運送業者とスケジュールを検討したところ、同年３～４月は業者の人員確保が困難なことが判明。新図書館の仕上げの工事と搬入作業を同時に進めるのが難しいことや、旧図書館が狭いため搬出に時間がかかる問題なども浮上し、スケジュールを遅らせることを決めたという。 一般質問で

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“文庫や新書も図書館で読めるという読者の意識を変えるきっかけとして、図書館での文庫の貸出しをやめていただきたい” 10月13日、第102回「全国図書館大会・東京大会」第12分科会「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」で、パネラーの一人、文藝春秋の松井清人社長が、こう訴えた(『新文化』2017/10/19)。 強い既視感(デジャヴュ)を覚えながら、「またか」とか「まだそんなことを」と評するのは控えようと思う。パネラー4名中3名が出版社社長の分科会であったとはいえ、全国図書館大会というアウェーでの、当の相手に直接訴えかけた言葉である。既に大会前から、松井社長がそのような訴えをすることは、知られていた。松井社長としては、パネラーとしての発言を予め漏らしてまでも訴えたい言葉であったわけで、それだけ出版社としては切実な問題なのである。 図書館が出版不況の元凶と主張する社長たち 文藝春秋の収

［1］文庫が売れないのは、図書館のせい？ 書店数の減少は、販売チャンネルの減少である。市場の縮小である。市場の縮小とは、すなわちマーケティングの失敗である。 出版業界に必要なマーケティング、すなわち市場の拡大には、販売チャンネルの確保・加増とともに、もう一つ大事なことがある。それは、「読者」の創造、育成である。図書館にその役割があるとすれば、図書館は決して出版業界の敵ではなく、力強い同盟軍と見るべきだ。 図書館は、読者を創造・育成する場 2000年代に入って、図書館=無料貸本屋論が噴出し、出版業界からのバッシングを受けたとき、図書館側にも、「図書館がタダで貸すから本が売れなくなった」という批判に真っ向から立ち向かった人たちがいた。元浦安市立中央図書館館長の常世田(とこよだ)良(現立命館大学教授)は、著書『浦安図書館にできること――図書館アイデンティティ』(勁草書房、2003年)などで、「図

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◇中小・個人に 中小企業や個人事業主の相談に無料で応じる「県よろず支援拠点」（松江市）は、県立図書館（同市）にサテライトデスクを開設した。相談会を月１回開き、同図書館の書籍や資料、データべースなどの情報を提供する。 県よろず支援拠点は２０１４年に開設。しまね産業振興財団が運営する。相談件数は年々増えており、専門的な書籍なども有効に活用することで、さらに助言の幅を広げようと、同図書館と連携することにした。 相談会は事前予約制で１日４人に応じる。起業や事業拡大したい分野を事前に聞き、同館の司書が関連の書籍や資料を相談日までにそろえる。特定の商圏内の地域特性を分析できる市場情報評価ナビ「ＭｉｅＮａ（ミーナ）」などのデータベースの情報も用意できる。 松江市内の病院で理事を務める佐藤あゆみさん（４４）は２１日、周辺地域のニーズに応じた健診事業の拡大について相談。司書らに、健診の種類別の受診率がわかる

民間事業者が運営を担う公立図書館が、全国約３２００館の少なくとも２割の約６５０館に達した。民間側は、使いやすいサービスを打ち出し、図書館の電子化など関連ビジネスへの展開もめざす。だが一方で、「利益優先」の動きを懸念する声も上がる。 神奈川県大和市の図書館を含む複合施設「シリウス」で７月１７日、来…

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