1.泉房穂　元明石市長「Jリーグと連携して、子連れ客“優先”の推奨とのことだが、政策の“優先度”も“方向性”も間違っている」という的外れなツイートをして、小倉担当大臣やコミュニティノートも含めてあちこちから突っ込まれるも、自身の勘違いは放置して「実際にやっていることが、“子育て層のニーズ”とあまりにもズレているので『違う。そうじゃない』と言っているのだ」と「ただ私は、自分のツイートを『不適切』とは思わない。それだけのことだ」と開き直る。自身の間違いを認めないというパワハラ上司しぐさを見せた。 2.ひろゆき小倉担当大臣のプライベート事情を交えて「これじゃない感」と批判。いや中傷と言っていいだろう。当然小倉氏は抗議するもひろゆきは自らの非を一切認めず文春の記事をスクショで張って煙に巻く。ひろゆきも「謝ったら死んじゃう人」の枠に居るということを世間に露呈した。 3.石森愛　練馬区議会議員（立憲民

※物品の寄付は除いています。 寄付金の状況，2016/9/9，札幌市 積立金は(株)札幌ドームが管理しており、工事成果を市に寄付しているのではないかという反論も封じておく。 (株)札幌ドームは施設保全設備更新積立金という名で確かに積み立てはしている。しかし、積立金額は各年度でまちまちで、最高額は2005年度の4億円である。ファイターズの負担が始まったとされる2013年頃からの推移は、 2013 2.0億円 2014 0.5億円 2015 3.0億円 CSRレポート2016 11-26ページ，2016/6，札幌ドームより抜粋 ドーム社とファイターズの合計とされる各年度10億円にまるで足りない。単に黒字の一部を任意で積み立てているだけで、もちろんファイターズからの5億の寄付を伺わせる形跡もない。そもそも法人間の贈与にあたり、両者ともこの5億円が法人税の課税対象になってしまう。 それでも反論がし

小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 一万円貰える話は私も児相の人から聞きました。 ていうか、これもう完全に娘と出会った貧困ビジネス施設と全く同じスキーム。 医者もグルでみんな精神障害って診断させて障害年金と生保も両方もらうってシステム。 まさか若者でそれをやってる団体が、若者支援のトップに君臨してたとは日本終わってる twitter.com/ee0oa/status/1… うさぽん @airu_7272 何年前のお話かは分かりませんが、当時の管轄の区役所に問い合わせれば資料残ってますよ。引き継ぎて違う地域に移管とかされた場合なら、前管轄の役所からの資料も引き継ぎされていますので、まずは資料の確保のみの問い合わせをしてみるのも良いと思います。 twitter.com/ee0oa/status/1… 𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆ @ee0oa 一つだけ訂正

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

黒岩信忠草津町長から性被害を受けたとの虚偽の告訴をしたとして、元町議が虚偽告訴罪などで在宅起訴されたことを受け、「元草津町議を支援する会」の会長を務める中沢康治町議は28日、同会の活動休止を表明した。 中沢町議は、体調不良を理由に現在まで元町議から説明がないとし、「彼女を信じてきた私たちに語ってもらえなかった以上、活動を休止するほかないと決断した」などとした。

横浜は“世界一が決まる”街 横浜市は世界に冠たるスポーツの街だ。2002年のサッカーワールドカップ（W杯）、2019年のラグビーW杯、2021年の東京オリンピック男女サッカーはどれも決勝戦を横浜国際総合競技場（日産スタジアム）で開催している。 プロスポーツも盛んでプロ野球・横浜DeNAベイスターズ、J1の横浜F・マリノスと横浜FC、Bリーグ1部（B1）の横浜ビー・コルセアーズなどが当地をホームにしている。他競技もラグビーの強豪・横浜キヤノンイーグルス、アイスホッケーの横浜グリッツ……と選り取り見取り。またB3の横浜エクセレンスは板橋区立小豆沢体育館から横浜武道館にホームを移したばかりだ。行政がプロスポーツ、スポーツイベントの支援に力を入れてきた証明だ。 そんな横浜市のトップが交代する。横浜市立大の山中竹春教授が立憲民主党、共産党の支援を得て当選を果たした。4期目を目指していた現職の林文子市

世の中 暇空茜 on Twitter: "Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ　 ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e"

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ　 ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e

総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。NHKは法令が禁じる信書の配達委託を行っていたという。対象の総数は約2070万通。

松下市長の吉祥寺駐輪場売却に、危機感を持って「武蔵野市民の財産を守る会」発足 2022年08月19日 13:54 昨夜、武蔵野市民有志が集まり、市民団体「武蔵野市民の財産を守る会」の結成集会が開かれた。 松下市長は昨年10月28日に吉祥寺北口1分の超一等地の駐輪場を、隣地所有者に売却した。この根拠は都市計画法や道路法等の公法に寄らず、当事者の合意によって結ぶ民法の“契約”によって売却した。 公人である市長が公法に基づかず市有地を売却することを許せば、三鷹駅北口周辺も武蔵境駅南北も、あれこれ理屈をつけて“契約”で売却されてしまう。 「武蔵野市の先人たちが貴重な市税をもって購入した市有地を守ろう」ということを目的にして、啓発のための市民活動を続けていくことになった。 なお、会長には元市議会議長の田中節男さんが就任された。

武蔵野市監査委員は、吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場売却を正しいと認めたのですか？と市民の声 2022年08月05日 10:37 ブログを読んだ市民から問い合わせがありました。「武蔵野市監査委員は、吉祥寺駅北口1分の20年間以上も駐輪場として使っていた市有地を西側隣地所有者に売ったことを正しかったと認めたのですか？」と。 監査委員に与えられた権限は、市長が行った行政行為が ①法律に違反しているか、否か ②その結果、財務会計上の損害が発生したか、否か について審査し、損害があれば市長に勧告して是正を求めるという役割です。 吉祥寺駅北口1分で用途・商業、容積率600％という超一等地を隣地所有者に売却した行政行為が、政策的に正しかったのかどうかを判定するわけではありません。 ①について、監査委員は吉祥寺駅北口1分の市有地を随意契約で売却したことは、適法だったと判定しました。その根拠に地方自治法施行令

武蔵野市議　川名ゆうじ　blog 議会や市政のニュースや気になる情報を書いています。 誤字脱字はご容赦を。 ご意見はメールでお願いします。kawana●ba2.so-net.ne.jp　まで　（●を@に修正してください） 住民監査請求は、自治体の住民（武蔵野市であれば武蔵野市民）が、市長（市）、職員が違法、不当な公金の支出や財産の取得、処分を行ったと考えた場合に、証拠となる書類などを添えて市監査委員に対して、行ったことの是正や損害があった場合には補償を求める制度のことだ。地方自治法242条で規定されている。 今回の請求概要は、吉祥寺本町１丁目にあった駐輪場の土地売却が不当に安く、土地売却とセットとなり購入した地は不当に高かったことから市長は市の財産に対して重大な損害を与えた。この売買を市議会や市民に対して秘密裏に行ったことは武蔵野市自治基本条例違反である。 そのため市長は、損害の確定、回復

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マスクをしていないグループ十数人が札幌市役所を訪れ、応対した職員3人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、物議を醸している。 感染との因果関係は不明だが、グループは、いきなり市長室前に押しかけ、職員らとトラブルになった模様だ。 15～20人ぐらいで市長室の前の通路に突然乗り込んできて グループが市役所を訪れたのは、2021年6月30日だった。 市の秘書課にJ-CASTニュースが7月8日に聞いたところでは、グループは、15～20人ぐらいで市長室の前の通路に突然乗り込んできて、事前の約束もなしに、秋元克広市長との面会を求めた。 秘書課長が秋元市長に会わせることはできないことを説明し、危機管理対策室によると、秘書課長は、まず相談窓口として市民の声を聞く課に案内した。市では、グループに対し、マスク着用やパーテーション越しの対応を依頼したが、グループは拒否したという。 グループ側は、マスクを強

官僚アンケートで発覚　未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 5月7日、政府は東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長と、対象に愛知、福岡両県を追加することを決定した。この決定を受けて、翌8日にテレビ出演した西村経済再生相は、「緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として、平日の出勤者数を減少させることが重要」との考えを示した。その際に大臣が述べた「大企業には（出勤者数を）どれだけ減らしているか開示を求める」との発言が話題になっている。 テレワークが可能な業態や会社なら、人流を減らすためにも積極的にテレワークを活用できることが望ましいし、政府からの要請とあれば、ようやく重い腰を上げようとする経営者も出てくることだろう。一方で、「国会議員や霞が関は全然テレワークになっていないのに、どの口がいうのか」「まずは自分たちがテレワークを

Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。

消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」（茨城県）に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお

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