堺市教委が公表したいじめに関する報告書。ほとんどの事実関係が黒塗りとなっている＝堺市堺区で2022年3月17日午後4時17分、園部仁史撮影 堺市立中学校に通っていた生徒が不登校になり、その後自殺の可能性がある状態で亡くなった事案があり、市教委は17日、第三者委員会「いじめ重大事態調査委員会」による調査報告書をまとめた。報告書について、市教委は被害生徒が特定されることを理由にほとんどの事実関係などを黒塗りで公表。市教委は「加害者のプライバシーも考え、一切公表しない」とした。 【事実関係などの説明を避ける堺市教委メンバー】 報告書では、被害生徒が人間関係のもつれを原因に1年以上不登校が継続した後、亡くなった。調査委は複数のいじめを認定。警察の死体検案書に「自殺」と書かれていたため「自殺の可能性が高い」としたが、断定はできないとした。いじめと生徒の死亡との因果関係は、いじめがあってから自殺までに

千葉県教委は6日、2017年度に担任したクラスの男子生徒にわいせつ行為をしたとして、県北西部の市立中学校に勤務する女性教諭（44）を懲戒免職処分とした。女性は聞き取り調査に「好意があり、いけないことだと分かっていたが気持ちを抑えきれなかった」と話したという。 県教委によると、女性は17年12月～1…

◇市教委、２０年度末で廃止方針を明らかに 名古屋市教育委員会は５日、市立小学校の部活動を２０２０年度末で廃止する方針を明らかにした。社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向き合う時間を確保する狙い。２１年度以降は、教員が携わらず外部指導員に委託するなどの形で、児童が運動や文化活動の機会を確保する方法を模索する。 同日の市議会本会議で、鵜飼春美市議（民主）の質問に杉崎正美教育長が「２１年度以降は教員が携わらない新たな活動のあり方を検討する」と答えた。市教委によると、部活動は教員の「自主的な活動」だが、顧問になることをほぼ強制される側面がある。土日も出勤し、授業準備の支障となることもある。 ２１年度以降は、地域や民間の活力導入なども含め幅広く検討するという。市立小学校の２６１校すべてに部活動がある。運動系が９８６部、文化系が２２７部という。【三上剛輝】

フジテレビのドキュメンタリー枠『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)で、15日に衝撃の番組『人殺しの息子と呼ばれて…』が放送された。2002年に発覚した北九州連続監禁殺人事件の犯人の息子(24歳)が、初めてメディアのインタビューを受けたもので、その想像を絶する証言の数々に大きな反響が集まった。 取材をしたのは、フジテレビの張江泰之チーフプロデューサー。きょう22日に放送される「後編」を前に、今回のインタビューが実現した経緯や、実際に対面した息子の印象、さらには「前編」放送後の本人の反応なども聞いた――。 メディアが報道を差し控えたほどの残虐な方法で、犯人の親族ら7人が殺害され、日本の犯罪史上、類を見ないと言われた北九州連続監禁殺人事件。逮捕されたのは、松永太死刑囚と、内縁の妻・緒方純子受刑者(無期懲役)で、2人の間に生まれたその息子が、今回『ザ・ノンフィクション』

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

ＮＰＯ法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという＝東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。

虐待などにより親元で育てられない子供の養育里親について、大阪市が男性カップルを認定したことが５日、市への取材で分かった。厚生労働省は同性カップルの里親認定について「聞いたことがない」としており、全国初とみられる。 大阪市によると、昨年１２月、市内在住の３０代と４０代の男性を養育里親と認定した。市は、養育する子供については詳細を明らかにしていない。 厚労省は里親委託に関するガイドラインを２０１１年に策定した。ガイドラインに基づき、各自治体で里親の認定について運用が進められている。 自治体によっては、同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親については夫婦らを前提とし、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の認定には消極的な意見もある。 しかし、厚労省ガイドラインでは里親希望者の要件について、同性カップルかどうかは定めておらず、同省家庭福祉課は「ガイドライン上、同性カッ

東京都品川区立小学校の男性教諭が１月中旬、担任をしている５年生の理科の授業で「自然分娩（ぶんべん）で子供を産んだ方が、帝王切開で産んだ時よりも親は愛着を抱きやすいという説がある」と発言していたことが１５日、同校への取材で分かった。学校側は不適切な発言だったことを認め、校長と発言した教諭が保護者会で謝罪した。 同校によると、教諭は人の誕生について学ぶ授業で出産について説明。自然分娩の大変さを説明しようとした中での発言だったという。児童から発言を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚。発言から６日後に予定されていた保護者会の冒頭で、校長と教諭が「配慮に欠ける発言で申し訳ない」と陳謝した。

保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日、小林多美子撮影 周辺住民「市川市は説明不足」 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】 市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖

大阪市立中学校の男性校長（６１）が２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言するなどした問題で、市教委は校長を３月末で退職させる方針を固めた。懲戒処分も検討しているが、「過去の事例などに照らすと難しい」との声が内部で出ており、見送られる公算が大きい。 校長は昨年度末に定年退職し、今年度は１…

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。【大場伸也】 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 この記事は有料記事です。 残り698文字（全文981文字）