マジレスすると、問題提起をしたかったんじゃないかな 韓国の大統領ってこんな感じで 直接民主制で国民に直接投票されて選ばれる。別に議会出身とかそう言う制約はなし 絶大なる権力を持つけれど、議会に対してはあんまり力を持ってない。 議会の解散権なし拒否権はあるが、伝統的に行使されることは少なかった。10回で多い方とか言われる権限で議会を封じ込めるには、厳戒令しかなかった。 一方で議会も大統領に強い権限を持ってない 「不信任」とかではなくいきなり「弾劾」になる。「相応しくない」「政策がダメ」とかではなくて、大統領が法を犯している時にしか行使できない 弾劾手続きは弾劾裁判所という組織が作られてそこで行われるため、議会の議決だけで罷免できないそんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥る

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

民主党政権は「悪夢」　石破首相【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月22日18時54分配信 千葉県内で街頭演説する石破茂首相＝１９日（ＡＦＰ時事） 石破茂首相は２２日、愛知県豊田市での演説で、旧民主党政権を「悪夢」と表現した。「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判した。 接戦区に与野党てこ入れ　自民逆風「連立拡大」論も―立民、裏金追及を強化【２４衆院選】 民主党政権を巡っては安倍晋三元首相がかつて「悪夢のような」とたびたび言及していた。 石破首相は２０１９年２月、安倍氏の当時の発言について「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と語っていた。 政治 選挙

第50回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として以下の表に従います。詳細な説明や例外的な処理などはガイドラインにまとめられています。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようになっています。平均値が同じ場合は、最も左の（古い）情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●以下に掲載した各小選挙区の表には、情勢表現の前に数字を記載してあります（「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など）。これは、優劣が明記されている場合はその順で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●候補者の名前と所属する政党の表記は原則としてNHKに合わせていますが、次の点が異なります。①立憲民主党と無所属に関しては、

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

能町みね子さんが2024年7月13日放送のTBSラジオ『ナイツのちゃきちゃき大放送』の中で東京都知事選についてトーク。2位になった石丸伸二さんが選挙後、『Mr.サンデー』で山崎怜奈さんから質問された際 （能町みね子）あと、やっぱり知事選の話はしたいんですけど。小池さんが受かったのに、終わった後はなんか石丸劇場みたいな感じに最近、なってるなと思っていて。なんか……すごいですね。注目が。 （土屋伸之）話題になってますね。 （能町みね子）まあ、あんまりよくない意味で話題になってるんですけど。どっちかって言うと私はまずは小池百合子当選に対して、昔ほど圧勝じゃなかったと思ってるんで。石丸さんと蓮舫さんの今回の票を合わせると、ギリで小池さんの票を上回っているんですよね。なので小池百合子反対票は相当あったんだけど……かと言って、石丸さん、蓮舫さん、どっちかが出なかったら、その票がそのどっちかに集まったか

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コロナ禍や接待問題などで、菅首相が疲労困憊していると週刊現代が報じた 最近では、「俺は総理のガラじゃない」とポツリと漏らすことがあるという 終焉の雰囲気が強まっているが、総裁選の秋まで粘ってもらうと細田派議員 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

森喜朗は首相までやりながら、「どんな実績があるか」ではなく「どんな失言をしてきたか」で語られる、たいへん稀有な政治家である。舌禍事件のたびに、過去の発言を振り返ることで森喜朗という人物像が再確認されている。それでもなお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になり、その座に居座り続けることができているのは、なぜだろうか。 「全文は読んだらもっとひどかった」 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（組織委員会にも女性はいるが）みんなわきまえておられる」――日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森喜朗が40分におよんだスピーチのなかでそのように述べると、会場では出席者から「笑いが起きた」と報じられた。 これに対してSNSでは、女性蔑視、自らオリンピックを中止に追い込もうとしている、どうせ発言の切り取りだろうと思ったが全文を読んだらもっとひどかった

田村厚労相 「義務ではございません 　義務ではございません 　扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 　「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス

www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

参院選の公示後最初の日曜日となった7日、国民民主党の玉木雄一郎代表が東京・秋葉原で開いた党の集会にアニメ「機動戦士ガンダム」の主人公アムロに扮（ふん）したコスプレ姿で登場、足を止めた若者と握手したり記念撮影に応じたりした。 安倍内閣に対する支持率が二十代などで高いことを踏まえ、若年層への浸透を図るのが狙い。「ガンダム世代」という玉木氏は記者団に「いろんな手段を使い、若い人の中に入っていかないといけない」と語った。

正確にはでした、かもしれない。 興味があると堂々と言うことが憚られるほどに無知なので、未だ興味がない若者だと名乗らせてほしい。 私は恋愛や漫画やロックフェスやディズニーランドにしか興味がない、二十歳になったばかりの大学生だった。選挙にも、行ったことがなかった。そもそもいつやっていたのかさえ知らなかった。 半年前、友人から勧められたのをキッカケに、主に政治関係のことを呟いているある知識人をツイッターでフォローした。意味なんてなかった。就活も着実に近づいているし、政治のことも少しは勉強しておくか、という軽い気持ちからか、あるいは二人でしか遊んだことのない、多くの人に好かれるのに、誰も彼女の世界に入れないような、不思議な雰囲気と芯を持った同性の友人に近づきたかったからなのかもしれない。 彼女はそのアカウントを私に教えてくれたとき、こう言っていた。「日本は大変なことになってるよ。嘘ばっかりなの。」

「今の日本は、日本軍と反日軍の内戦状態にある」 ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。 「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。（中略）

ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社