2日、台湾メディア・三立新聞網は、米国の規制要求に応じて台湾の半導体大手TSMCが中国への製品供給を停止したことで、中国のハイテク企業で大規模な人員削減が発生したと報じた。 2024年12月2日、台湾メディア・三立新聞網は、米国の規制要求に応じて台湾の半導体大手TSMCが中国への製品供給を停止したことで、中国のハイテク企業で大規模な人員削減が発生したと報じた。 記事は、中国通信機器大手ファーウェイの人工知能（AI）プロセッサー「アセンド910B」に規制の対象となるTSMCの半導体が採用されていたことが明らかになり、米商務省がTSMCに対して7ナノメートルプロセスおよびそれ以上の先進的なチップの対中輸出を停止するよう要求し、TSMCがすぐに応じたと紹介。これにより中国のAIやグラフィック用プロセッサー工場は大きな打撃を受けたとし、広東省の大手ハイテク企業鴻鈞微電子は、従業員の半数以上に当たる

【台北=龍元秀明】台湾積体電路製造（TSMC）のカリスマ創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏の自伝下巻が29日、台湾で発売された。かつて米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）のスカウトを試みたエピソードなど、経営を引退した2018年までの事績をつづった。下巻は1998年に発売された上巻に続くもの。米半導体大手に在籍した64年から、台湾に渡ってTSMCを世界大手に導くまでの

量子技術で中国の存在感が際立ってきた。超高速の計算を可能にする「量子コンピューター」の公開特許数で、中国が米国を逆転して1位になった。量子技術は創薬や金融など様々な用途への活用が見込まれ、安全保障とも深く関わる。中国勢が突出することへの警戒感は強まりそうだ。「中国独自の量子コンピューターをつくる」。中国共産党機関紙「人民日報」海外版は8月、今年1月に稼働した量子コンピューター「本源悟空」を大々

ソニーやカシオ、パナソニックなど、日本には世界有数のハードウェアメーカーが数多く存在している一方で、ソフトウェアの多くは海外製品に頼っていることが多く、日本のソフトウェアの品質の低さが指摘されています。その理由について、ポッドキャスト配信者のティム・ロメロ氏が解説しています。 The forgotten mistake that killed Japan’s software industry - Disrupting Japan https://www.disruptingjapan.com/the-forgotten-mistake-that-killed-japans-software-industry/ 日本製ソフトウェアの品質が低い原因は、明治時代に生まれた財閥にあるとのこと。大企業グループまたは家族経営の企業グループである財閥は、当時の政府に対して強い影響力を持っており、政府に

Larrabeeは「P54Cコア(いわゆるPentiumのコア)」をベースとしたコアが使われていたといわれる 。写真はPentiumとPentium Proのチップ (編集部撮影) 先月、米有力紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたシリコンバレーのベテラン記者ドン・クラーク氏の記事が目を引いた。「IntelはどうしてAIチップブームに乗り遅れたのか？」と題するこの記事は、シリコンバレーを中心としたテック産業を40年間取材したクラーク記者ならではの長い経験とそこから生まれる鋭い視点で、現在大きな問題を抱えるIntelという偉大な半導体企業の本質を解説している。 【写真】Larrabeeの系譜は、のちにMany Integrated Core(MIC)と呼ばれるアーキテクチャとしてXeonなどと組み合わせて利用するコプロセッサ「Xeon Phi」へと変更され続いた。写真はXeon E5と組み合わ

かつてGoogleは、これまでに出版されたほぼすべての書籍をスキャンし、著作権が切れた書籍にワンクリックでアクセス可能にするプロジェクトを進めていました。ところが、このプロジェクトは司法の壁によって阻まれてしまい、約2500万冊もの書籍をスキャンしたデータベースは誰にも読まれることなく眠っているとのことで、月刊誌のThe Atlanticがその経緯について説明しています。 Torching the Modern-Day Library of Alexandria - The Atlantic https://www.theatlantic.com/technology/archive/2017/04/the-tragedy-of-google-books/523320/ Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏は、Googleを設立した当初から書籍をデジタル化してアクセス可能にするプ

sponsored 各パーツの選定のコダワリや、品質チェックについて色々聞いてみた 高性能でリーズナブルな価格が魅力のFRONTIERのBTOPC、実際品質はどうなの？ sponsored 新進気鋭のラリードライバーがビッグローブ光 10ギガを導入した結果 今のプロドライバーは高速インターネットとシミュレーターを使いノーリスクで“速さ”を磨く！ sponsored リキッドメタルなどのプレミアム素材に、水深100mの耐久性能はそのままに、ゴルフ機能も新たに追加！ 究極性能＆究極デザインのスマートウォッチはゴルフでも強い！ 「HUAWEI WATCH Ultimate」レビュー sponsored Arrow Lake自作にオススメ！TUF GAMING Z890-PRO WIFIでトレンドの最先端を行くべし sponsored 浅草、花園神社、大國魂神社　関東三大酉の市を紹介！ spons

本書は、国家権力や法の支配との緊張関係を高めつつあるデジタル・プラットフォームの世界を、経済的制度、政治的制度、社会的制度という3つの視角から鳥瞰（ちょうかん）している。ユーズネットからイーベイ、アマゾンに至るeコマースの歴史、ブロックチェーンに賭けたクリプト・アナキストの蹉跌（さてつ）、ダークネットによるプライバシー管理の紆余曲折（うよきょくせつ）、競争を回復させようとする行政的介入の試みなど

日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ

サラーエキー語@春 @wanphaphur 小林多喜二「蟹工船」の有名な出だし「おい地獄さ行ぐんだで！」が現代語訳・新訳版では「これから大変な仕事が待ってるぞ！」になっていたので驚いて息が止まりそうになった

さまざまなデータベースをもとに、自然言語の使用頻度を調べるためのPythonライブラリが「wordfreq」です。そんなwordfreqが、「AIで汚染され更新不可能となってしまった」と開発者のRobyn Speer氏が報告しています。 wordfreq/SUNSET.md at master · rspeer/wordfreq · GitHub https://github.com/rspeer/wordfreq/blob/master/SUNSET.md wordfreqがデータベースとして利用しているのは、2021年までにオンライン上で公開されていた自然言語のスナップショットです。しかし、「2021年以降、人間の使用言語に関する信頼できる情報を持っている人がいなくなった」ことを理由にwordfreqを更新することができなくなったとSpeer氏が報告しました。 記事作成時点で、インター

「スマホはiPhoneなのに、パソコンはWindowsを使っている人が多いのって何だろう」と疑問に思ったことがある方は多いのでは？　もしかしたらWindowsのシェアが大きいと感じているのは肌感覚に過ぎず、実は水面下でじわじわとWindowsユーザーは減り続けているのかもしれません。 【画像でわかる】ところでWindows 10はいつまで使えるの？　Windows 11への乗り換え方法は？ 今回は意外と知らない「Mac」と「Windows」の国内シェアの差をご紹介します。 「Mac」と「Windows」の国内シェアの違い結論から述べると、国内ではWindowsが圧倒的なシェアをほこっています。 ■Windowsは2009年以来、じわじわとシェアが減少傾向 結論から言えば、WindowsのシェアはMacを極めて大きく上回っているものの「2009年以降、シェアをじわじわと減らしている」のが現状

ひと昔前までは、クレジットカードによる決済といえば、一定の金額以上の取引が対象だったが、タッチ決済の導入で最近は少額の買い物でもタッチ決済という例が増えている。 【写真】福岡市地下鉄は全3路線36駅でタッチ決済が使える。東急は世田谷線でもタッチ決済を導入する意向だ。ほかには？ 全国の交通事業者の間でもタッチ決済が急速に普及している。利用者が行う一連の動作はSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)などの交通系ICカードと変わらない。前登録もチャージも必要ない。タッチ決済に対応したクレジットカード、デビットカードや同カードが設定されたスマートフォンなどを改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車が可能となる。 改札を出る際はカードを読み取り機にかざすと瞬時に移動距離に応じた運賃が支払われる、いわゆる「後払い乗車サービス」である。 ■「インバウンド向け」として普及 国内では国際カード首位のVis

世界最大手の半導体製造企業であるTSMCは、1987年に台湾で創業された。いまや時価総額は60兆円に迫る。トヨタ自動車のおよそ2倍である。 ここでは、ジャーナリスト・湯之上隆氏による『半導体有事』（文春新書）より一部抜粋して紹介する。国際政治を左右するほどの巨大企業を一代で築き上げたモリス・チャン氏は、いかなる人物なのか。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ TSMCは1987年にモリス・チャンが創業した。筆者は、2013年6月17日に放送された、NHK「島耕作のアジア立志伝」の「“下請け”が世界を変えた」を見て、初めて、その経緯を知った。そして、モリス・チャンがTSMCを創業するまでの驚きのドラマに心を打たれた。 モリス・チャンは、1931年、銀行の頭取の息子として中国で生まれ、香港で育った。ところが、日中戦争と中国内戦で運命が変わる。家族とともに、飲まず食わずで逃げ惑う日々が続いた。

TSMCはどれほどすごいのか 半導体の世界では、AMDやエヌビディアのように半導体の設計だけに特化して製造は外部に委託する「ファブレス」と、TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）のように製造だけを担当する「ファウンドリー」とが分業するようになっている。 ファブレスの半導体メーカーは1000社を超えていると言われている。なぜそれほど増えたかというと、巨額の設備投資が必要な製造の部分をTSMCに外注することにより設計だけに注力することができ、少ない資本でも気軽に創業できるようになったからだ。 TSMCが新たなビジネスモデルを出現させたおかげで、シリコンバレーで半導体スタートアップが次々に誕生、TSMCを共通インフラとして利用した正のスパイラルが始まった。つまり、TSMCは「製造に特化したウエハーファウンドリーのビジネスモデル」というイノベーションを起こすことで、半

フランスの警察は24日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥロフ氏をパリ郊外の空港で逮捕した。仏テレビTF1が報じた。 正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、テレグラムが犯罪の連絡手段に使われているにもかかわらず、運営者として監視や管理を怠ったなどの疑いが持たれているという。 ドゥロフ氏は逮捕時、プライベートジェットでアゼルバイジャンからの移動中だったという。 ドゥロフ氏はロシア人。2013年に兄とテレグラムを立ち上げ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置いている。高度な暗号化技術による高い匿名性から、犯罪グループの連絡手段として使われ、日本でも「ルフィ」などと名乗る広域強盗事件のグループが使っていた。 ドゥロフ氏は今年3月、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに対し、テレグラムの利用者が世界で9億人に達したと明らかにしている。（ブリュッ

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。

鉄道のレール幅は「軌間」と呼ばれています。日本の鉄道路線では、JR在来線や西武線、南海電車などで見られる1067ミリと、新幹線や京急線、京阪電車などで見られる1435ミリの2つが主流です。しかし、JR・大手私鉄の中でただ1社、京王電鉄だけは、1372ミリという珍しい軌間を採用しています。 【地図で見る】実は珍しい「レール幅」を採用した首都圏の路線とは？ 1372ミリ軌間は、「馬車軌」とも呼ばれます。路面電車の前身で、馬がレールに載った客車を牽く「馬車鉄道」で用いられたのがその由来。また、スコットランドで採用された路線が多かったことから、「スコッチゲージ」という別名もあります。 京王が1372ミリ軌間を採用した理由は、所説あるよう。ただし、1978年に京王が出版した「京王帝都電鉄30年史」によれば、東京市電（現在の都電）との直通運転のため、同じレール幅に揃えたのだそうです。なお、「京王線は路