現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所

前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1　どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「

ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま

［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

韓国、海外違法ウェブサイトのアクセスを全面遮断…傍受・検閲論争に 2019年02月12日15時23分 [ 中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/140/250140.html 今後、韓国政府がアクセスを禁止した違法わいせつ物や賭博などのウェブサイト８９５サイトに接続しようとすると画面がブラックアウト状態になる。放送通信委員会は放送通信審議委員会が遮断を決めた海外の違法ウェブサイト８９５サイトに対するアクセスを根本から封じ込めるためにこのような措置を取ると１２日、明らかにした。 今回の措置はすでに政府が取っている違法有害サイトの遮断方式に比べて強度を高めた。これまで政府は違法有害サイトのインターネットアドレス（ＵＲＬ）を遮断するＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）を利用していた。ユーザーが違法有害サイトのアドレスを利用してアクセス

海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米IT（情報技術）企業が通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。米企業はウェブサイトへのアクセスを効率化するサービスで大手のクラウドフレア。同社は既に、漫

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

遺族が偲ぶ会で公表してて、ある程度の時期も過ぎたので書いておくけど。 ブログ執筆者が死亡したことを公表されると、削除申請や開示請求の異議申し立てがされないだろうことを見越して、ダメ元で削除申請してくる悪徳企業が実在します。 ブログ運営会社は法にしたがって処理すると、ほぼ確実に記事を削除とか非公開にせざるを得ないので、これは制度のバグだと思う。

「ネット社会の自由を守るために、無法地帯状態を放置しておきたくない」。５月１１日、鵜浦博夫ＮＴＴ社長（当時）は会見で海賊版サイトのブロッキング（接続遮断）の実施方針を明らかにした際、こう発言した。 一方、ＫＤＤＩは「慎重に対応していきたい」、ソフトバンクは「検討を進めている」と、遮断に一線を引い…

2018年6月20日（水） このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト　接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について