学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部新設する計画に、安倍晋三首相の意向が強く働いたことが疑われる問題で、関連の文書の情報開示請求を行った東京都在住の女性と弁護士が、今月17日、法務省記者クラブで記者会見した。情報公開請求に対し、内閣府は面談記録や獣医学部建築図面について「不開示」とし、特区ワーキンググループの議事録の開示を衆院選後の今月23日に先送りしたという。 ◯あるはずの文書が「不存在」　都内在住で家族が今治市出身の女性は、今年8月から9月にかけ、内閣府に２０１５～１６年の今治市職員や市議との面談記録を請求。これに対し、内閣府は今月13日「文書の存在を確認できず保有していない」と回答した。だが、今治市は墨塗りされたものではあるが面談の記録文書を開示しており（本記事末尾に画像）、その内容は加計学園の獣医学部新設についてのものだ。女性の代理人である加計問題情報公開弁護団の海渡雄一弁

下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官　大臣秘書官より　一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳

「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま

安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。 〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉 この支部の政治資金収支報告書によ

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、

下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位　禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏　©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載

加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代＋」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。 「（国家戦略特区の）全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。（公平性・透明性

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なんのための告示だったのか。「１校に限り」という告示を巡り奔走した人々は、馬鹿馬鹿しくなっているのではないか。 安倍首相は、官邸での会見に引き続いて、神戸「正論」懇話会（６月２４日）で 講演 し、次のように語ったと言う。 「国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています」「私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。」（ 産経新聞 ） 「まずは１校だけに限定して特区を認めました。」「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。」（ 産経新聞 ） 議事は「原則非公開・非公表可」 しかし、その「説明」や「ご意向」には首を傾げざるを得ない。第１に、「議事は全て公開」とは言えない。

「系列大学にボーダーフリーの学部学科が多く、農学や医学分野での実績も無いことから、加計学園による獣医学部設置は馬鹿げているのではないか」という話を先日Buzzap!でお伝えしたことに絡め、同学園グループの教育実績を測るために、系列の「千葉科学大学」薬学部の実績を調査してみました。 大学を構成する学部学科すべてが偏差値35～40という千葉科学大学の薬学部は「薬剤師国家試験合格率80％以上」をうたっていますが、調べていくと興味深いものが見えてきました。詳細は以下から。 ◆国試合格率80％以上をうたう千葉科学大学の薬学部 まず見てもらいたいのが、千葉科学大学薬学部の国試合格実績をうたうページ。「開学以来、千葉科学大学の薬学科では、国家試験受験者の約9割が薬剤師の有資格者として、さまざまな医療関係の場で社会に貢献しています」として、2012～2016年の薬剤師国家試験平均合格率が83.9％にのぼる

連日ニュースを賑わせている加計学園の獣医学部問題。 認可プロセスなど、さまざまな観点から問題が論じられていますが、そもそも加計学園に獣医学部を設置しようとすること事態、馬鹿げているのではないかというお話をお届けします。詳細は以下から。 ◆加計学園が運営している大学の偏差値は？ まず見てもらいたいのが、学校法人加計学園が運営している大学の実態。公式ページによると「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」の3校があり、獣医学部の設置が予定されているのは岡山理科大学。 しかし大学受験情報サイトによると、岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35～45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー（偏差値が付けられない水準）となっているのが現状です。 ・理学部 生物化学：37.5 臨床生命科学：35.0 動物：45.0 ・工学

政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…

認定前に元請け明示 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】 文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区

萩生田官房副長官（右）の２０１３年５月１０日付のブログに掲載された、（左から）安倍首相、加計学園の加計孝太郎理事長の写真 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が加計学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。萩生田氏は文書の内容を否定し、首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であると最近まで知らなかったと明言している。しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。　（金杉貴雄） 萩生田氏は十六日の参院予算委員会で、首相が加計氏を「どんなことでも打ち明け相談できる仲」という「腹心の友」と呼んでいることを知っていたか問われ、「報道でそう形容されていると知った。確認も承知もしていない」と答えた。

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当

「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設

学校法人加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに３週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が５月２２日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が１３連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官（政府）は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書

すげえなあ、自分の経験について「会ったかどうか、YesかNoかでお答えください」について「今治市との面談は確認できておりません」って返して通るんだなあ。

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