くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

「際どい発言を連発し、ネットやマスコミで炎上して存在感を高める。こうした手法は維新の専売特許です。維新には、彼らと同じレベルの議員が他にもいます」（政治部デスク） ◆ ◆ ◆ 「事務所に何度電話してもつながらない。国会議員としての体をなしていない」 衆院議院運営委員の一人が嘆息するのは「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）だ。「週刊文春」は前号で、丸山氏が国後島の宿泊施設で「戦争発言」以外にも、「女を買いたい」などと叫んで外出を試みるなど、多くの問題行動があったと報じた。

台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。 関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分

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「三都物語とでも名づけましょうか。東京、愛知、大阪が連携することで、日本を牽引（けんいん）していく」 大阪市内で開かれた記者会見。小池百合子氏が笑顔で語ると、松井一郎氏も「３大都市で改革を引っ張っていく」と賛同した。衆院選前に急きょセットされた３知事の会談の内実は、希望と維新の候補者調整を確認する場だった。 小池氏と松井氏。東京と大阪…

松井一郎・日本維新の会代表（発言録）　選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ。 （争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。首相は９条改正、１項、２項を残して３項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。 （大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。こちらからけんかを売ろうとは思わない。（堺市で記者団に）

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が７月１１日に施行されるのを前に、法務省が、同罪が適用された事件で取り調べの録音・録画（可視化）の実施を可能な限り求める国会の付帯決議とともに、適切な運用を求める通達を全国の地検などに送付したことが分かった。国会審議で野党や弁護士会から捜査権の乱用を懸念する声が相次いだことを踏まえ、現場の検察官らに適正な捜査を促す狙いがある。 通達は２３日付。法務省刑事局長名で最高検や高検、地検宛てに出された。

日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国

籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「

「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99％の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「（当時は）半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！ 妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した

（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め

まーちゃん @SakuraMarsGinga 大阪の政局については「我が国の中に別の国がある」ぐらいに考えないと。全国と同じように考えると攻めどころを誤ります。 @naniwakochin @aquarium7919 @koike_akira 2017-03-05 15:02:44 らっくす @adjacencypair 大阪事情ご存知ない方はぜひこの連続ツイをご覧ください。森友事件の基本中の基本のスペックです。大阪住みには自明のことすぎて、全国的にはこのレベルすら知らない人が多いって逆に気づかなかった（苦笑） twitter.com/fusagikosan/st… 2017-03-06 05:47:41 フサギコさん @fusagikosan ～⊂'"ﾞ｀づ,ﾟДﾟ彡つ＜フォロワーさんとの方とのやり取りで、府外の方には大阪情勢の推移が判りにくいことがわかったので、民主党の政権交代前後の大

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【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。

運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿

もしこれが恫喝として機能すると1mmでも思ってたら、この人、バカでしょ。誰がこんなもん相手にすんねんw

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び　利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき　資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ　店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み