2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。

公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し

内閣府 公文書管理委員会とは 公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。 報道特集 財務省の交渉記録破棄を政府の公文書管理委員会メンバー　三宅弘弁護士が痛烈批判！「公文書の管理を定めた法律に抵触する…国会で笑いながら審議してもらうような話ではない…理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う」 pic.twitter.com/T6zNDvaHaZ — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月25日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 佐川く～ん、迫田く～ん、 ８億円値引きは会計検査院の監査対象なので５年間保管だって。 公文書保管規定違反だって、故意に破棄ならもっと重い犯罪だって、、、 退職金ゼロだね。 pic.twitter.com/u1sStx3jmI

愛媛県今治市は11日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。 政府は今年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。 参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。

３月２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、 なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話 と堂々と述べている。 国会での証人喚問は、憲法６２条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。 その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法３８

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。 教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、８億円値引きの国交省と財務省　安倍夫婦の寄付と印籠　ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。 それは、「悪者」が明確ではないからだ。 悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。 悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか

森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を

大阪の学校法人が国有地を評価額の７分の１以下で購入していた問題です。この土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したものでしたが、同じ騒音対策地を買った後、ゴミの撤去などで多額の出費を強いられているケースもあります。土地購入の「明暗」を追いました。 　大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額９億５６００万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が８億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか１億３４００万円で学校法人に売却されました。 　「お国の鑑定評価だからよしとして受け入れた」（学校法人「森友学園」　籠池泰典理事長） 　Ｑ．（土地を）売却すれば下がるが？ 　「売却はしません。学校はずっと続けていくわけですから」 　２３日もこの問題、国会で取り上げられました。 　「予算審議上も重大な問題ですから、内部で調査すべきだと思いますけど、財務大臣」（民進党　福島

森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。 鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 甘利明氏らの現金授受を巡る問題で、告発者が週刊文春の取材に応じた 検察には「結論ありきのシナリオ」があったとしか思えないと証言 金を渡した趣旨を話しても、調書に書かれなかったなど捜査の経緯を明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党は２３日、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設会社の総務担当者と甘利氏の元秘書との現金受け渡しの場面とされる音声データを公表した。元秘書が、ＵＲに補償金の増額を求めたと報告する音声も、あわせて公表した。 音声は四つに分かれ、計２分１０秒。総務担当者の一色武氏（６２）が２０１５年９月１７日と１１月２日、１２月７日、１２月２２日に、神奈川県内で元秘書と面会した時に隠し録音したとされる。 ９月１７日に神奈川県平塚市の居酒屋で録音されたという音声では、一色氏が「所長（元秘書）、受け取って下さい。なんか私、気持ち悪いんで」と語り、元秘書は「いやいや、でもね」と話していた。一色氏が「負担かけちゃってますんで」と話すと、元秘書は「いただきます」と応じていた。 他にも、一色氏が「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします」と述べ