韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対する姿勢を改めて示し、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツの協力を求めました。 これに対してシュタインマイヤー外相は、「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神に合う方向で日韓の合意が導き出されることを期待する」と述べたということです。 ユン外相は、このあと、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアも訪問し、同様の働きかけを行うことにしていま

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核開発問題などで欧米と対立するイランの大統領選挙は、改革派の支持を受け欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏が過半数の票を獲得して、保守強硬派の候補に対し地滑り的な勝利を収めました。 イラン大統領選挙は１４日に投票が行われたあと即日開票され、翌１５日に内務省が最終結果を発表しました。 それによりますと、投票率は７２．７％で、改革派や穏健派の支持を受け、欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏が、得票率で５０．７％にのぼる１８６１万票余りを獲得しました。 ２位は保守強硬派でテヘラン市長のガリバフ氏で得票率は１６％余り、３位は同じく保守強硬派で核交渉の責任者を務めるジャリリ氏で得票率はおよそ１１％でした。この結果、ロウハニ氏が当選に必要な過半数の票を獲得し、大統領に当選しました。 ロウハニ氏は核開発問題を巡る欧米との対立で、イランが制裁措置を受け国内経済が混乱するなか、変化を求める国民の支持を集

安倍総理大臣は、東京都内で記者団に対し、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝などに中国や韓国が反発していることについて、「不満があるからといって対話の扉を閉じてはならない」と述べ、中国や韓国は冷静に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、安倍政権の閣僚３人が春の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したことなどに中国や韓国が反発していることについて、「日本は、さまざまな課題や問題があっても冷静に対応し、常に対話のドアは開いていきたい。今後も、中国、韓国との関係改善に努力し、地域の平和と繁栄のために努力していく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「中国も韓国も日本にとって極めて重要な隣国であり、両国との関係を発展させていきたいと願っている。問題や不満があるからといって対話の扉を閉じてはならず、問題や不満があるから会わないというのが一番いけない」と述べ、中国や韓国は冷静に対応す

韓国大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵候補が勝利した。(1) 初めに韓国初の女性大統領の登場を心からお祝い申し上げたい。 与党候補の選挙勝利をうけて、さっそくアメリカのオバマ大統領と日本の安倍次期首相もお祝いのメッセージを出した。(2)(3) 李明博大統領の対米外交 日韓関係については、8月の竹島訪問によって決定的に悪化したが、一方、アメリカに対しては、一貫して李明博大統領は対米協調の外交を行った。例えばアメリカが苦慮するアフガニスタンに韓国軍を再派兵し(4)、国内の反対を押し切って米韓FTPを締結したなどだ。(5) アフガニスタン派兵については、アメリカは日本の管政権にも要請した。菅首相（当時）が派兵を約束、医官・看護官を出張扱いで派遣しようと検討(6)したが結局断念した(7)ことと比較すると、オバマ大統領が李明博大統領を大事に扱ったのも頷けるだろう。（追記あり） 野田政権がTPP参加に躍起

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日、テレビ朝日の番組で、みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長に同日電話をかけ、「何とか一本化して、ひとつのグループになるよう大英断を下してほしい」と、合流を呼びかけたことを明らかにした。渡辺氏らは、維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否し、旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとの見方を示した。　橋下氏は合流を求める理由を、両党間で難航してきている衆院選の候補者調整をまとめるため、とした上で「今は（太陽の党を吸収合併した）新しい日本維新の会だ。みんなの党のみなさんに入ってきてもらいたい。渡辺氏の判断ひとつで大きく政界再編のきっかけになる」と述べ、維新への吸収合併を求めた。　渡辺氏は２３日夜、羽田空港で記者団に対し、「太陽と合併した後に一緒にやりましょうと言われても『はいそうですか』とはいかない。太陽との結婚を解消してもらわないと

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Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして

この問題をどう解くべきなのかはわからないが、看過してはいけないのではないかと日に日に思うので簡単に言及しておきたい。テーマの分類としては、菅直人首相の資金管理団体の問題であるが、錯綜しているように見える。 国会でも論じられているのでマスメディアに隠されているといった話題ではないが、NHKのニュースなどではあまり見かけないし、解説員の言及も聞いたことはない。率直に言えば、産経新聞以外にはほとんど見かけない話題なので、産経新聞特有のネタかと思っていた。が、ニューズウィーク日本語版7・20に「「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇」（参照）として記事が上がっていたあたりから、そうなのだろうかと疑問がわいた。 なにが問題なのか。問題の端緒は、そう難しくはない。 「政権交代をめざす市民の会」という政治団体に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が6250万円献金していたことだ。ここで多少奇妙な感じがするのは、

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) ノルウェーで７０人以上を殺したテロ犯のアンネシュ・ブレイビッ

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わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営