昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

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World economy so damaged it may need permanent QE （世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:36PM BST 15 Oct 2014Markets are realising that the five-and-a-half year recovery since the financial crisis may already be over, says Ambrose Evans-Pritchard 金融危機から5年半に及ぶ景気回復は既に終わっているのかもしれない、ということにマーケットが気付きつつあります。 Combined tightening by the United States and China has done its

バイク買うとして4ヶ月待つじゃん？ 車買うとして10ヶ月待つじゃん？ 皆なんで待てんの？それまでどうやってモチベーション保つの？

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もやっ

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アフリカで50社経営し300億円稼ぐ金城拓真さんは、謙虚を超えて自分に自信がないレベルのひきこもりだった （5月某日、都内の『塚田農場』にて。現代ビジネス編集部の徳さん、佐藤さん、イケダハヤトで金城拓真さんを囲みました。） 金城：イケダさん、意外といい声なんですね。 イケダ：いやむしろ、金城さん意外と声高いっていうか可愛いですね（笑） 金城：この声で何度苦労したことか…（笑） 徳：もうすぐ東京を発つんですよね。ギリギリでお会いできてよかったです。 イケダ：どんな感じで帰るんですか？アフリカで幅広くビジネスしているわけですが。 金城：明日、東京を発ちますね。一回ケニアに入って、ザンビアに入って、タンザニアに行って、という感じです。仕事があるんですよ。 徳：今、塚田農場ですが、明日はケニア（笑）今、何社くらいあるんですか？ 金城：そんなに増えてないですよ、この半年で2〜3社増えていて、50社く

もうすでにたくさんの安物100円ショップが日本を席捲している。あなたも100円ショップで安物を買ったりしているだろうか。そして、安く買えば買うほど得すると思っているだろうか。 それは間違いだ。 安いモノを追い求めることで起きることを考えると、100円ショップの安物を買うことは、結局は自分で自分の首を絞めることになるのを自覚しなければならない。 別に高額商品であればいいという意味ではない。ただ、度を越えた安物製品を買うと、それなりのツケがあなた自身に回るということだ。安いには、安いなりの理由があるのである。 安易に100円ショップでモノを買ってはいけない。安いモノには、ワナがある。安い製品を買うことによって、巨大なデメリットがあなたに襲いかかることを説明したい。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげ

■世の中悪い事だらけ 話題のGoogle Maps ストリートビューだけど、悪用とかも想定されていろいろ問題になりそうだね。 おうちが圏外にある僕は勝ち組。 大好きな娘のおうちも圏外。 元カノのおうちも圏外。 使い道も悪用の仕方もわからない。夏。 ストリートビューなんかより、リボ払いの方がよっぽど問題だって事に気がついたよ。いや、ストリートビューと全然関係ないんだけどね。 ■クレジットカードの仕組み リボ払いなんて縁のない人は一生縁が無い方がいいんだけど、この夢のような仕組みを簡単に説明しておこう。 普通のカード払い 1. 欲しいものをみつける(3万円くらいするものとしよう)。 2. お金がない。 3. クレジットで買っちゃう(3回払いとか)。 4. 月々10,000円程の出費に喘ぐ。 0. リボ払い、毎月5,000円とかに設定する。 1. 欲しいものをみつける(3万円くらいするものとしよ

自分と同じ人間をださないためにも書いておく。 ・エロゲを売るためには問屋に卸さないといけないけど、大きく3社ある。 V→最大手 R→萌えゲーに強い H→上記2社はソフ倫団体だけど、CSAを審査団体として通せる。 ・エロゲの売上の50%はソフマップグループで売れてるといっても過言じゃない。 一番ソフマップで多く売るのはRで、HとVは同等ぐらい。 問題は、メーカーにどの店舗でどれくらい売れてるかわからない。 なのでマーケティングも糞もへったくれもない。 ・エロゲの仕切り率は48%〜54%。 8800円でうってるゲームをみんながかってもメーカーには4400円しかおちない。 メーカーは8800円で売る製品を製造費込みで4400円でつくらないといけない。 ・製造費は大体1本1000円 プロテクト込みの箱代込みでこれくらい必要。 つまりゲームデーターは3400円が原価になる。 ・特典のテレカイラストや

わかりやすい…55年前に発行された「銀行ってどういうもの？」という説明 銀行がどんな仕組みかを聞かれたら、わかりやすく説明できるでしょうか？いったいどんな風にお金が動き、どのように利益を生んでいるのか。 小難しい説明は調べればすぐに出てきますが、もうちょっと簡単に銀行のシステムがどういうものなのか、55年も前に発行された説明が海外サイトで人気となっていました。 1957年に発行された、Q＆A形式の「銀行がどのように機能しているか」をご紹介します。 Q： 銀行って何をしているところ？ A： お金を増やすところだよ。 Q： それは客のお金を？ A： いや、銀行のお金だよ。 Q： じゃあ、どうしてそのことが銀行の宣伝には前もって書かれてないの？ A： それは客に良い印象を与えないからだ。だけど、銀行準備金に関しては、それとなく2490億ドル（約20兆円）くらいあるとほのめかしているよ。それが銀行

アメリカ人たち絶叫…米国の現状をものすごくわかりやすくした数字 円高は深刻になるばかりです。 これだけ日本経済がぼろぼろなのに、なぜ円が強いのか。理由はいくつも考えられますが、他の先進国が輪をかけて深刻な状況にあるというのが根っこにあります。 ではアメリカ政府の借金はいったいどれほどのものなのか、単純に示した数字が話題を呼んでいました。 USの租税収入：　2,170,000,000,000ドル 連邦予算：　3,820,000,000,000ドル 新規債務：　1,650,000,000,000ドル 債務総額：　14,271,000,000,000ドル 新規予算削減：　38,500,000,000ドル アメリカ政府の支出を数字で表したものですが、これではピンときませんよね。そこでゼロを8個取り除き、家計だと考えてみることにします。 年収：　21,700ドル 支出：　38,200ドル クレジット

2019年の世界各国のインフレ インフレーション（英語: inflation）とは、一定期間にわたって物価の水準が上昇し続ける状態を指す[1][2][3][4]。日本語では略称がインフレ、物価上昇率や通貨膨張（つうかぼうちょう）とも訳される[5]。 対義語は、物価が持続的に低下することを意味するデフレーションである。 経済学において物価が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する[6][7]。対義語はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価（通常は消費者物価指数）の長期的な変化率を年率換算したものである。 経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレ