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今年の「かわいい」
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宅配代行大手のウーバーイーツは13日、東京に次いで国内2カ所目となる大阪市でのロボット配送を14日から始めると発表し、導入地区でのデモ走行を報道陣に公開した。人工知能（AI）を駆使した自律走行型のロボットで、公道を進んで注文者の自宅などへ料理を運ぶ。東京では3月、日本橋エリアで導入済みだが、大阪では国内初となる夜間配送に対応する。 ロボットが動きます、ご注意ください」 周囲にそう呼びかけながら動くのは、ウーバーイーツが導入を広げているロボットだ。注文に従い店舗で料理をピックアップし、注文者のもとへ。注文者は専用アプリで開錠し、料理を受け取る。最高時速5.4キロと人の歩く速度に比べやや速いが、デモ走行では信号機が赤の横断歩道の前では正確に止まり、通行人や物にぶつかることもなかった。
【上海＝三塚聖平】日系自動車大手3社の中国市場における10月の新車販売台数が7日、出そろった。トヨタ自動車は前年同月比0.4％減と微減にとどまった一方で、ホンダと日産自動車は2桁のマイナスだった。中国市場では電気自動車（EV）シフトや価格競争の激化が進んでおり日系メーカーは苦戦を強いられている。 トヨタは17万2300台で9カ月連続の前年実績割れとなったが、販売台数は2024年の単月ベースでは最高だった。今年春に投入した「グランビア」や「シエナ」が販売を牽引した。全36車種のうち31車種となっているハイブリッド車（HV）も好調に推移している。 ホンダは42.2％減の7万5440台で9カ月連続のマイナスだった。中国市場で主流となっているEVの新車種投入を急いでいるものの販売台数の拡大につなげるのに苦労している。 日産は16.5％減の6万1170台で7カ月連続で前年実績を下回った。ガソリン車で
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能（AI）・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。走行中の車と、交通状況や周辺環境などをリアルタイムで分析するデータセンターを、高速かつ途切れなく結ぶためのAI・通信技術を2028年をめどに実用化し、30年以降の普及拡大を目指す。 トヨタの佐藤恒治社長とNTTの島田明社長が同日記者会見し、今回の協業に30年までに両社で計5千億円規模を投じるとした。 佐藤氏は「車の未来を変えていく大きな一歩だ」と述べ、交通事故ゼロを目指す協業の意義を強調。島田氏は「この取り組みの輪を広げたい」と述べ、産学官に広く参画を呼び掛けて技術の標準化を図るとした。 交通事故の危険を回避する運転支援技術は、自動車各社が独自のAI開発や自動運転機能の向上などを進めている。ただ、運転支援の一段の
米アップルは29日、ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro 2（エアーポッズプロ2）」で、難聴者の聴覚を補助する新機能の提供を国内で開始した。
日本がグローバルに徹底的に遅れている要因のひとつにツールの活用があります。グローバルのカンファレンスに参加してみて大きな驚きは、必ず多くのツールメーカーのブースが並んでいること。そのいくつかを紹介する。
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。 中国、技術でも凌駕 パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。 中国最大手、比亜迪（BYD）の記者会見には千人近くが集まった。李柯（ステラ・リ）執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は1台2万ユーロ（約320万円）以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。 欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車
東芝と欧州航空機大手エアバスは16日、水素航空機の開発に向け、超電導モーター技術の共同研究で提携すると発表した。エアバスは、燃料電池を使って水素を電気に変換し、モーターを回して飛行させる技術を確立させたい考えで、モーターに強い東芝を提携先に選んだ。2035年に水素航空機の実用化を目指す。 航空機の脱炭素化に向けて、東芝子会社、東芝エネルギーシステムズは19年から超電導モーターの開発を開始。22年に同等の出力のモーターと比べ、10分の1以下の軽量・小型化した超電導モーターを開発した。 エアバスの子会社、エアバス・アップネクストとの共同研究で、中長距離に対応できる2メガワットのモーターの開発を目指す。 東芝との提携理由について、エアバスのグゼゴルツ・オムバッハシニアバイスプレジデントは16日に東京都内で開いた記者会見で「超電導モーターや発電の分野の世界的なリーダーで、勝てる技術を作れると思った
最新ITの展示会「CEATEC（シーテック）2024」が15日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。今年はAI（人工知能）関連の出展が相次ぎ、効果を体験できるコーナーも目立った。計808の企業・団体が出展し、18日までの4日間で計10万人以上の来場者を見込む。 AI専門の展示エリア設置 今年のテーマは「イノベーション・フォー・オール」。新興企業や研究機関の出展が188と昨年の153を上回った。25周年の特別企画としてAI専門の展示エリアを設置した。AIの活用例が急速に広がる中、展示全体のうち「AI関連が半数以上を占めた」（鹿野清エグゼクティブプロデューサー）。 富士通はバスケットボールや能の動きなどをAIで分析する技術を披露した。来場者がシュートする動きをカメラで撮影し、体の骨格や角度を分析。同社の女子チームの選手の動きと比較し、改善点を指摘してくれる。 「富士通」のブースではバスケットボ
日本のビール発祥の地とされる横浜でクラフトビールを作るブルワリー（醸造所）がキリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）と交流会を開いた。クラフトビールの品質向上をテーマに試飲しながら製法などについて意見交換し、キリンビールは食品安全に関する同社の取り組みなどを紹介した。関係者たちは横浜のクラフトビール文化を醸成、発信する一歩と位置付け、今後も交流を続ける。 「工夫している」醸造担当が賞賛 9月下旬、キリンビール横浜工場の一室でコの字形に並べられた机の上にブルワリーが持参したビールが並べられ、それぞれの前に人の輪ができていた。作業服姿のキリンビールの従業員たちはビールの香りを真剣な様子で確認し、口に含んだ。 「麦の香り、おいしさが最大限、引き出されている。すごく工夫されている」。醸造担当の女性従業員が笑顔で感想を述べると、ブルワリーの男性は「マイナーチェンジしながら試行錯誤してきた」と声を弾ませた
NTT東日本が横浜市泉区の養豚農家の豚舎で風向き、風速などの気象条件と周辺住民への臭気の関係をIT技術を活用して分析する検証を進めている。豚の飼育環境を「見える化」することで、餌のやり方や豚舎の温度管理などを改善し、効率的で環境負荷の少ない都市型畜産の実現を目指す。 11月末まで実施している検証では、あらゆる機器がつながるモノのインターネット（IoT）を手がける嘉創（東京都中央区）と連携してシステムを運用し、豚舎の温湿度やアンモニア臭気濃度などをモニタリングする。風向きや気温、湿度などを考慮し、餌のやる時間帯や消臭装置の配置などを工夫することで、周辺への臭気の広がりを防ぐ。 苦情の5割超が悪臭関連 NTT東によると、畜産経営に対する苦情は悪臭関連が5割超で最多となっているという。特に養豚事業者への苦情が多い傾向にあり、豚舎と民家の距離が比較的近い都市型畜産の大きな課題になっている。 NTT
2007年に「ITによる企業変革」をテーマに、企業の上級職の方々を対象とする会員制のメディアとして誕生したITmedia エグゼクティブ。経営を担うビジネスリーダーに向けて、ビジネスに役立つセミナー、人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた勉強会の開催、旬の話題の記事などで複合的な情報共有コミュニティーを提供してきました。 「ITmedia エグゼクティブ eマガジン」（PDF）は会員の皆さまの知見を広げる役に立つよう、季節ごとにプロデューサーの浅井英二がピックアップした記事をお届けしています。 この機会にぜひとも入会いただきたくご案内申し上げます。【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上 何事にも慎重とみられていた日本企業ですが、生成AIの活用には驚くほど積極的に取り組んでいるようです。ChatGPTが公開されてからわずか2年足らずですが、これほど短期間で採用が進んでい
事前・事後の対応を年間数百件に上る緊急出動事例からアドバイス――ラック サイバー救急センター長 関宏介氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 残念ながら、連日のようにさまざまなサイバー攻撃やセキュリティインシデントに関するニュースがメディアを賑わせている。個々の事例から得られる知見も多いが、一歩引いてトレンドを俯瞰し、どのような脅威が増え、どこが狙われているかを把握することも重要だ。 ラックの サイバー救急センター長、関宏介氏は、「サイバー攻撃からどう守る？ サイバー事故対応チームから見た傾向と対策」と題する講演において、実際に同社に寄せられた相談を元に最新の傾向を説明した。 SaaS侵害やネットワークの入り口となるVPNへの攻撃が増加傾向 ラックは2009年に「サイバー救急センター」を設立し、ウイルス・マルウェア感染や不正アクセスといったセキュリティインシデ
将来の世界の人口と食料需要はいずれも右肩上がりが予想され、食糧危機は地球規模の課題の一つだ。飽食の現代日本が未来を変える先端技術の研究開発に挑んでいる。 将来の世界の人口と食料需要はいずれも右肩上がりが予想され、食糧危機は地球規模の課題の一つだ。飽食の現代日本が未来を変える先端技術の研究開発に挑んでいる。 本州最南端に近い和歌山県串本町大島。沖合約1キロにある直径約30メートルのいけすで、体長1メートル超に育った「海のダイヤ」が泳ぐ。近畿大が2002（平成14）年に世界初の完全養殖に成功した高級魚、クロマグロだ。 「海を耕せ」の大号令 魚の養殖研究は近大の前身、大阪理工科大時代の1948年にスタート。クロマグロの研究開発は大阪万博開催の70年から水産庁の事業の一環で始まった。近大を「先駆者」たらしめたのは、創設者にして初代総長の世耕弘一（こういち）氏が終戦直後にかけた大号令である。 「海を
生成AIを自社で活用しているかを尋ねた質問では、「活用している」と「個人の裁量で活用を認めている」との回答を合わせると計89.9％に上った。「活用の是非を検討している」は6.4％で、同種の質問をした昨年夏のアンケートから30ポイント減少し、この1年間で企業の生成AI活用方針が固まってきたといえる。 既に活用している企業にその用途を尋ねた質問（複数回答）では、文書作成やデータ分析のほか「社内情報の照会」「プログラミング」もそれぞれ6割を超えた。「社内の各部署から活用事例報告や問い合わせが増えている」（製造業）といった声も複数上がり、多様な分野で活用されている状況が判明した。 さらに「商品・サービス開発」と「カスタマーサービス」の用途もそれぞれ39.8％に達しており、内部業務の効率化だけでなく、顧客に直接関わる業務での活用も進んでいることが示された。 一方、現段階で導入企業の全てが活用の成果を
人の老化は漸次進むのではなく、44歳、60歳前後の2期に加齢変化が集中するという研究結果が、14日にオンライン科学誌「ネイチャー・エイジング」で発表された。 この研究は、米スタンフォード大医学部のマイケル・スナイダー教授らが行った。米カリフォルニア州で25歳から75歳までの108人について3～6カ月おきに血液や排泄物、皮膚のサンプルを採取。1～7年間、RNA（リボ核酸）やたんぱく質、胃や皮膚の細菌を調べた。その結果、40代半ばと60代前半に調整障害につながる生体分子の変化が集中していることが分かった。 40代の最初の波で変化が見られたのは、心血管疾患のほか、アルコールや脂質の代謝にかかわる分子。60代に訪れる2度目の波では、免疫調節や腎臓機能、炭水化物の代謝にかかわる分子に大きな変化が出たという。 研究チームは当初、40代の変化は閉経前の女性特有のものかと推測したが、男性でも同様に起きるこ
家族のような、ペットのような愛らしいロボット「LOVOT（らぼっと）」を福利厚生の一環で職場に導入する企業が増えている。らぼっととの触れ合いが働く人のストレスを緩和するほか、職場の話題となってコミュニケーションの活性化にも一役買っているという。らぼっとを開発するロボットベンチャー、GROOVE X（グルーブエックス、東京都中央区）で法人営業を担当する青木奈々子さんに企業の反響を聞いた。 －どのようなロボットか 「人工知能（AI）が搭載されており、なでたり抱っこしたりすると相手を覚えてなつく。家庭用として開発し、令和元年から販売してきたが、個人事業主や企業経営者から『オフィスにも導入したい』と相談を受けるようになり、2年前から法人向けを始めた」 －どんな効果をもたらすのか 「働く人に癒やしを与え、ストレスを緩和することが期待されている。らぼっとと暮らす人は、愛情ホルモンとも呼ばれる『オキシト
モスバーガーを運営するモスフードサービスは8日、同社初のドリンクスタンド「Stand by Mos（スタンドバイモス）」を東武東上線の池袋駅構内（東京都豊島区）に9日にオープンすると発表した。近年の猛暑などで増加している規格外の野菜を中心に利用し、健康に訴求したジュースやスムージーを提供する。池袋駅での売り上げなどを検証し、5年後に全国で100店舗の出店を目指す。 提供するドリンクの材料は、同社と契約する全国117産地の2379軒の農家から調達。傷がついたりして廃棄されるふぞろいな規格外の野菜や果物を中心に使うことで、年間で約4.6トン分の食品ロス削減につながると試算する。 メニューは、1日に必要な野菜摂取量の半分程度を摂取できるトマトジュースやグリーンスムージー、広島県尾道市瀬戸田町産のレモンを使ったレモネード、高知県産の親ショウガを使用したジンジャーラテなど9種類。価格は340～500
米アップルは、災害や遭難時に電波が届かない場所でもスマートフォンのアイフォーンから衛星通信経由で消防や警察などに緊急通報できるサービスを30日から日本で提供すると発表した。今年1月の能登半島地震では広い範囲で通信障害が発生した。アップルの緊急SOS機能は災害時に救助を呼ぶ際の有効な手段となりそうだ。 家族や友人にも サービス提供に先立つ7月中旬、アップルは東京都世田谷区の砧公園で体験会を開いた。記者も実際にアイフォーンを使って衛星に接続してみた。 緊急SOS機能は、山間部や海上など通信の圏外エリアで遭難したり事故にあったりした際、衛星経由で同社が運営する衛星中継センターに通報者の状態や居場所、バッテリー残量などをメールで発信し、救急に連絡してくれるサービスだ。事前に緊急連絡先を登録しておけば、家族や友人にも緊急SOSの内容が送られる。アイフォーン14シリーズ以降のモデルで利用できる。端末の
夏場の運動前の準備が、体を温めるウオーミングアップから、冷やすプレクーリングへと転換中だ。象徴的な手段が「アイススラリー」。微細な氷の粒子が液体中に分散したシャーベット状の飲料で、体を冷やしながら水分と電解質（塩分などのミネラル）を補給して深部体温の上昇を抑え、集中力や判断力といった認知機能の低下を防ぐ効果があるという。この夏、パリ五輪に出場する日本代表選手や甲子園（全国高校野球選手権大会）でも活用されるという。 横田真人さん（手前）のもとに20～60代ランナーが参加した暑熱対策のセミナー。アイススラリーによるプレクーリングの様子＝東京都渋谷区 （重松明子撮影） 五輪や夏の甲子園に採用 工事現場にも カチカチに凍ったパウチを手でもみ続けると、熱がスーッと引いてゆく。氷が柔らかくなったところで飲み口をくわえ、手のひらで圧を加えると冷感が喉から胃へと落ちてゆく。暑さでぼーっとしていた頭も、さえ
電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「EVシフト」が進む可能性がある。 住友不動産は、令和8年2月に完成予定の分譲マンションを手始めに、EV充電器を標準設置すると1日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。EVを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。 東急不動産は昨年1月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分（19戸）のEV充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年7月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の3割に当たる数の充電器を
ビール大手4社が今年リニューアルしたビール体験施設が人気だ。アトラクションやVR（仮想現実）技術などを用いてビールの魅力を視覚に訴える演出が、お酒を飲めない人も楽しめると好評を得ており、各施設の来場者数は当初の想定を上回る。4社が10日発表した1～6月のビールの販売実績が前年同期比で7％増加しており、各社のこうした体験施設も市場の後押しに一役買っているようだ。 デジタル技術を活用 「とてもクールなビール体験だった。銀座を歩いて立ち寄ってみたけど、楽しめたよ」 初夏の暑さが漂い始めた6月。米国から来たという若い男性4人組が興奮した様子で話していた。彼らが訪れたのが、アサヒビールが主力ビール「スーパードライ」の世界に没入することをテーマに4月、東京・銀座にオープンした期間限定店舗だ。 この店舗の目玉が、ビールの製造中の缶に乗ったような迫力を味わえる「スーパードライ ゴーライド」だ。大画面に映し
シャープは9日、中小型の液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）の一部施設を活用し、半導体の生産ラインの構築を推進することで、アオイ電子と合意したと発表した。平成27年から稼働停止している第1工場を転用することで、収益を改善する狙いがある。今年中に着工し、令和8年中の本格稼働を目指す。 アオイ電子は高松市に本社を置く電子部品メーカーで、構築するのは半導体を製品化する「後工程」のライン。今後、需要拡大が予想される半導体関連製品の生産を既存施設を活用することで迅速に拡大する。 シャープは、液晶市況の悪化に苦しめられており、2年連続の巨額赤字に陥っている。今年9月までの生産停止が決まっている堺市の大型液晶パネル工場は、生成人工知能（AI）向けのデータセンターに転用する方向で、ソフトバンクやKDDIなどと協議が進む。 同社は三重工場などでの中小型パネルの生産縮小の方針も示しており、液晶工場の転
2024年上半期も、早くも話題の新店がたくさんオープンした東京のラーメンシーン。人気店出身の店主が修行元の経験をベースに独創的な一杯を生み出したり、間借り営業をしてきた店舗が満を持して実店舗をオープンしたりと、「タイムアウト東京」が厳選したニューカマー3店舗を紹介します。至極のラーメンたちで、上半期を振り返りましょう。 不動前の間借り営業が話題になり大行列を呼び込んだ「奈つやの中華そば」が、2024年1月に実店舗をオープン。学芸大学の名店「麺処 びぎ屋」出身の店主による新店で、店主の地元である東急多摩川線下丸子駅から徒歩3分ほどの場所にあります。 オープン以降、連日朝から行列が絶えない超人気店です。メニューは「奈つやの中華そば」（950円、以下全て税込み）、「もちもち雲呑中華そば」（1150円）、「もちもち雲呑中華そば」（1250円）などがラインアップ。 一口食べた瞬間に、あっさりしながら
近鉄百貨店が早ければ令和7年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは近鉄沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。 5月に就任した梶間隆弘社長が産経新聞のインタビューに明らかにした。 市民の百貨店離れが進む中、従来の百貨店運営に危機感を持つ同社は高収益事業の転換を模索しており、農業事業への参入もその一環。生産から販売までをすべて同社で担い、卸売業者を介さないため利益率を上げることが期待できる。 令和12年に、売上高を10億円とすることを目指している。 昨年12月に第一弾としてイチゴ「はるかすまいる」の販売を開始。イチゴは大阪府河南町の休耕地だった農場で栽培しており、マンゴーも隣接地で生産する。 梶間氏は「生産体制を整えており、
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン（供給網）の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム（納品までに要する時間）を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所（静岡市）の中川英知ルームエアコン製造部長は19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制（けんせい）した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も国内
「成果」という言葉だけでは、社員の共通認識を持ちづらいことから、さらに成果物、評価、効果、利益貢献額の4つに分類し定義している。「成果物」は、報告書や予測モデル、ダッシュボード等、「評価」は、対面する現場にどのように評価されたか、「効果」は、“新規顧客を増やした”、“CVRを上げた”など、分析や施策により起きた結果、「利益貢献額」は、効果を金額換算したものを指す。 西田氏は、「評価は主観的なものですが、効果は客観的であることが必要です。また、効果と利益貢献額は必ずしも一致しません。新規顧客を増やすことと、それによる利益貢献は直接的ではないからです。効果は測定しにくいのですが、測定する努力をすることが重要です。何を持って効果とするのか、顧客体験にどのような変化をもたらして貢献するのか、お金に換算するとどれだけの貢献になるのか、ビジネス側の担当者とも計測や算出方法を協議し、合意のもと進めるよう
だいたい本物の味がするウニとイクラ？ ファミリーマートは22日、別の原材料を加工して味や見た目などを似せた「代替食品」による海鮮巻を28日に発売すると発表した。ネタはウニとイクラ、カニで、代替食品には魚のすり身や大豆由来の植物油脂などを使用。同社によると、持続可能な漁業実現への貢献を目指した取り組みで、価格も本物の食材を使うより2分の1以下に抑えられるという。 ファミリーマートが28日から販売する代替食品による巻きずし。イクラは主に植物油脂、ウニはスケソウダラを使っている＝22日、東京都千代田区（福田涼太郎撮影） 販売エリアは関東の1都6県。第1弾となった前回2月に発売された海鮮丼が好評だったため、販売店舗数を2倍以上となる約4900店に拡大する。 1パックにカットされた巻きずしが4個入って価格は398円。目標の販売数量は、前回の海鮮丼の実績に対し1店舗あたり2割増を目指す。 いずれも見た
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は21日までに産経新聞などのインタビューに応じ、電気自動車（EV）向け車載電池の国内生産能力を、令和12（2030）年に現状の2～3倍程度に拡大するとの見通しを示した。日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。 楠見氏は「8年、9年に日本国内の需要が増えれば（車載電池事業の）収益は改善する」と述べた。SUBARU（スバル）やマツダと電池供給に関する協業基本契約を結んでおり、12年には日本で生産する電池の80％以上を国内向けに供給するとしている。楠見氏は「私たちに価値を見いだしてくれる顧客がいる」と強調した。 一方、5年度の車載電池事業の実績は米カンザス州の工場立ち上げ費用に加え、米EV大手テスラからの受注減少によって収益が悪化。6年3月期連結決算では米政府の補助金
第26回：個人がやりがいを持ち成長し、組織が理想的に回る「3つの望ましい状態」とは：マネジメント力を科学する（1/2 ページ） エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 マネジャーやリーダーが抱える悩みやプレイングマネジャーの仕事の任せ方などについて、ベストセラー『できるリーダーは、「これ」しかやらない！』の著者で、らしさラボ代表の伊庭正康さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする第6回です。（2022年9月9日（木）開催「経営者力診断スペシャルトークライブ：できるマネジャーは、「これ」しかやらない！」） 望ましい状態＜その1＞：上司と部下、お互いが「Will・Can・Must」についてしっかり話し合う、共有し合うことで、共に未来に進む推進力が増す 1
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