（ＣＮＮ） フランス社会を揺るがせ、性的暴力や同意に関する深い内省を迫った歴史的な公判「ペリコ集団レイプ事件」。 公判を巡っては、社会・文化的な激震、女性を巡るフランスの構造的問題の清算と形容する声が多い。公判の中心にいた被告の男５１人は全員、互いに半径４８キロ以内に住んでいた。首謀者のドミニク・ペリコ被告は１０年余りにわたって当時の妻ジゼルさんに薬物を投与し、見知らぬ他人を招いて性的暴行を加えさせていた。 この小さな地理的範囲に、暴力と女性嫌悪の全世界が集中していたことになる。 １９日、数百人が南仏アビニョンの緊迫した法廷に詰めかけ、法廷内の各所に散らばって被告の運命に耳を傾けた。被告らの行動はジゼルさんとその家族の生活を一変させただけなく、国そのものを変化させた。 男ら４９人がレイプ、２人が性的暴行で有罪判決を言い渡された。４人は児童への性的虐待を捉えた画像を所持していた罪でも有罪とな

デンマーク「ゲットー法：移民差別法か!?移民政策が生む分断と論争」 12月3日のフィンランド公共放送Yleによれば、デンマークでは2018年、「ゲットー法」と呼ばれる新たな政策が導入されました。 この法律は、特定の移民地域を「ゲットー」と定義し、政府が介入することで社会統合を促進するとしています。指定される地域の条件には、以下の基準が含まれています： 1, 住民の50%以上が非西洋系移民またはその子孫であること。 2, 犯罪率がデンマークの平均の3倍を超えていること。 3, 失業率が40%以上であること。 4, 住民の60%以上が中等教育以下の学歴であること。 5, 平均収入が都市全体の55%未満であること。 例えば、コペンハーゲンのミョルネルパルケン地区は、これらの基準を満たし「ゲットー」とされました。 政府はこの地区の公共住宅を売却し、住民を立ち退かせることで、地域の再構築を図っていま

大阪のミシュラン掲載たこ焼き店13選！行列必至の名店を徹底紹介 ミシュランが認めた大阪のたこ焼き店一覧 キタ（梅田・天満）エリア 大阪イギー はなだこ うまい屋 玉屋 ミナミ（難波・心斎橋）エリア 甲賀流（心斎橋） 赤鬼（道頓堀） 大たこ（道頓堀） わなか（千日前） 天王寺・阿倍野エリア やまちゃん たこつぼ その他エリア 浪花屋（住吉） 会津屋（玉出） たこりき（空堀） 全店舗ハズレなし！ミシュラン掲載の人気実力派たこ焼き専門店 大阪のミシュラン掲載たこ焼き店13選！行列必至の名店を徹底紹介 「大阪といえばたこ焼き！」そう考えている方も多いのではないでしょうか。観光スポットを巡る合間に食べたくなる大阪グルメの代表選手ですよね。 でも、たこ焼き屋さんがあまりにも多すぎて、どのお店を選べばいいか迷ってしまうのも事実です。 そこで今回は、世界的な美食ガイド「ミシュランガイド」のお墨付きをもらっ

Global Peace Index（世界平和指数） 2022年6月オーストラリアを拠点とするシンクタンク、Institute of Economics and Peace が「Global Peace Index (世界平和指数）」の最新版を発表しました。この指標は犯罪の発生率や暴力的なデモ、テロの発生率や件数のほかに治安当局の能力、核兵器の保有実態、国連の平和維持活動への資金提供等を指数化し、各国の平和度を総合的に評価したものです。 制度面や資金面を含む23の指標を基に計算されていますので、必ずしもその国の治安情勢や政治の安定度だけが評価されるわけではありません。しかしながら、概ね、世界中の安全とされる国が見えてくるという意味で参考になるランキングと言えるでしょう。 2022年版の世界平和指数上位国は次の画像の通り。最上位にランキングされたのは昨年に引き続きアイスランドでした。日本は世

たまたま最近よく聞く機会があって、かつ印象的だった話。 ひとつは卒業論文の中間発表会終了時の分野主任の先生の話で、「図書館情報学栄えて現場は衰退する、となってはいけない。現場に活きる研究をする必要がある」と言うような内容。 もうひとつの機会は今日受けた最後の授業で先生からされた話で、やはり同じく図書館情報学栄えて図書館衰退、と言うフレーズに関するものだったのだが・・・こちらは前者よりもシビアな内容。 例によって図書館の専門職制度などについて考える授業だったのだが・・・ 現在の司書職制度は1950年、図書館法制定時に生まれたもので、当時はまだ短期大学進学者も少ないような時代であった。 また、当時から存在した司書講習による資格認定は、本来戦前に司書として働いていた人間に対して、戦後の新資格制度施行時の救済措置として置かれたものである。 その後1960年代までは必ずしも進学率は高くなく、当時とし

関連リンク： 司書は専門職と呼べますかpart.2 -プロフェッショナルとは自分を安売りしないことだろ- - かたつむりは電子図書館の夢をみるか 腕一本で生きていけるかどうか、とか - かたつむりは電子図書館の夢をみるか 自らの意見や能力をパブリックに示すことができなければ管理職にも専門職にも就けないと言っても過言ではないのだ: HVUday 卒研を進めているうちにちょっと思ったこと。 今まで図書館員の専門性とかに関わる話について、日本と比較する形でアメリカの図書館員の専門性の話とか出したことがあったけど。 日本とアメリカの比較、っつーことなら雇用慣行の根本的な違いとか、人材育成の考え方についても理解して話を進めないと、単にアメリカのいいところだけあげて「アメリカすげぇーっ！」ってのもちょっち不平等かな、とか思った。 ので、今回は日本と比べた場合のアメリカの図書館員雇用の差異、あるいは厳し

この数字を見ると、申請した2人に1人は許可が下りていることになります。 永住権許可率の10年分の推移を見てみる 2019年の永住許可に関するガイドラインの改定から、近年永住許可の審査が厳しくなっています。 そこで、審査厳格化の影響もみるために10年分の許可率の推移をグラフにしました。 10年間の推移でみてみると、2017年あたりから許可率が減少して50％台に突入しているのが分かります。 2011年のそれと比べると、2020年の許可率は20パーセント以上減少しています。 2019年以降の永住審査の厳格化だけが許可率の低下を招いた原因とはいえませんが、以前に比べて永住許可が取得しずらくなっているのは事実のようです。 2021年以降の許可率もこれから公表されてきますが、コロナの影響などもあり予測が難しいです。 これからも引続き注視していきます。 永住許可に関するガイドラインの改定とは 2019年

日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。 李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を

北海道のヒグマ捕獲数、昨年度1804頭で過去最多…前年の1.9倍、ドングリなどの不作が影響か　人身事故も６件 2024年12月03日(火) 20時07分 更新 北海道は、昨年度の道内のヒグマの捕獲数が1804頭だったと発表しました。これは統計をとり始めて以降、最も多い数字です。 道によりますと、昨年度の道内のヒグマ捕獲数は前の年のおよそ1.9倍の1804頭だったということです。 これは、1962年度に統計をとり始めて以降、最も多い数字です。 また、ヒグマによる人身事故の発生件数は６件と2021年度に次ぐ多さでした。 捕獲数が増えた要因について北海道は、主食となるドングリなどが全道的に不作だったため、人里への出没が増えたのではないかとみています。 一方、今年度のヒグマ捕獲数はドングリなどが豊作だった影響もあり、例年より少ないペースで推移しているということです。

太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」のために訪日し、岸田文雄首相（右）と首脳会談を前に握手するパラオのスランゲル・ウィップス大統領（2024年7月17日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【8月16日 AFP】太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス（Surangel Whipps）大統領は14日、中国が「観光を武器化」し、台湾との外交関係を断つよう圧力をかけてきていると非難した。 パラオは、台湾と外交関係のある12か国の一つ。中国は、台湾を領土の不可分の一部と見なしており、近年では、ソロモン諸島、キリバス、ナウルが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。 ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）外相の公式訪問を受ける中、ウィップス氏は記者会見で、中国は人口1万8000人の小国パラオにも、後に続くよう圧力をかけてい

伝家の宝刀「団体観光禁止」が通じない…中国を慌てさせた島国・パラオ パラオ、反中のウィップス大統領が再選に成功 「観光客100万人を送ってやる」といって台湾との断交を要求したが… パラオが拒否するや団体観光を減らして報復 ▲グラフィック＝朝鮮デザインラボ、キム・ヨンジェ 米国大統領選挙があった11月5日、フィリピン東方の太平洋の島国パラオでも、中国を緊張させる大統領選挙がありました。反中路線を固守して来た現職のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領の再選が懸かった選挙でしたが、結果はウィップス大統領の圧勝でした。 【写真】「お金を使わないなら降りろ」　シンガポールでツアーバスから降ろされる中国人客 中国は先の数年間、経済支援を武器に、台湾と外交関係を結んでいる南太平洋の島国を攻略してきました。2009年のソロモン諸島とキリバスに続き、今年1月にはナウルが台湾に背を向け、中国と修交しました。

出入国在留管理庁は2024年3月26日、23年の難民認定者数などを発表した。同年1年間に日本で難民として認定された外国人は、前年から101人増えて303人となり、過去最高となった。 認定された外国人の国籍別内訳は、イスラム主義組織タリバンが2021年に復権したアフガニスタンが最多で237人。次いで、21年の軍によるクーデター以降、軍と民主派との衝突が続いているミャンマーが27人、23年12月に国の借金が返せなくなる債務不履行（デフォルト）に陥ったエチオピアが6人などとなっている。 また、難民として認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留が認められた人は1005人だった。紛争からの避難民らを対象とし、難民に準じて保護する「補完的保護対象者」（23年12月開始）に認定された人は、23年12月1日～24年2月29日の3カ月間で647人、このうちウクライナ国籍の人は644人だった。 23年

※ 本記事は、2017年に作成した記事を元に、2022年2月10日、構成の変更や数字の更新などを行いました。また、2024年6月14日に各国比較グラフを更新しています。文中の日本の難民認定状況については、2024年3月31日に最新の数値を反映しています。 ※データ算出方法については注1 「日本は難民認定が少なすぎる」 「いや、数の問題ではない。ちゃんと審査をやった結果が少ないだけだ」 難民認定のあり方をめぐり、弁護士や支援団体、法務省など立場の違う関係者の間でよく繰り広げられるやりとりです。現実の認識は立場によって異なりますが、取り組むべきは、助けを求めて逃れてきた難民が現実に助けられていないという問題です。 日本は、世界でも類を見ない極めて少ない難民認定数。2023年は、13,823人が難民申請を行い、認定されたのは303人でした。一方で、7,627人が不認定とされています（一次審査・審

2023年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は1億1,730万人。 2024年5月時点で1億2,000万人に達しました。 過去最大、12年連続の増加となります。 本ページの数値は、2024年6月にUNHCR本部が発表した年間統計報告書「グローバル・トレンズ・レポート 2023」から引用しています。 レポート全文はこちら