イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる　Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ

津波のように、全土を覆うタリバンの攻勢。アメリカ撤退前にはそれなりの装備も訓練もあったはずの政府軍、なぜこの惨状に？「オリンピックとパラリンピックで、掲げる旗が変わっていてもおかしくない」という人まで

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

韓国をやっつけろ的な自称“現実主義者”達は、現実を全く見ていない。 日本は地政学的に見て戦争のできる国ではない。ならば軍事を抑え、平和外交に徹するのが、最も現実的である。 自称“現実”主義者たちは、「力の論理」に頼る一方、力の… https://t.co/lpMwBtFseK

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【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国の聯合ニュースは23日、軍関係者の話として、駆逐艦は遭難した北朝鮮船舶の捜索作業中、P1哨戒機が接近してくるのをカメラで撮影していたと報じた。「艦艇の上に向かって飛行する方がむしろ威嚇的だ」とする軍関係者の発言も伝えた。 火器管制レーダーを意図的に照射し、日本側を威嚇したのではないかとの見方は否定した。 日本の防衛省は、P1哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたものの応答がなかったとしている。

かまいるか(Skeb始めました)💉💉 @kama_iruka 元々船で猫を買うのは縁起が良く鼠とかを捕ってくれるという意味もあるのですが、ロシア海軍の猫好きはかなりのもんで潜水艦に飼い猫が居るなら当然空母でも飼ってます。 pic.twitter.com/m1OSxK8aEj

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

「ビーストモード」という強烈なワードが、アニメやゲームだけでなく現行戦闘機に使用されました。空自も採用するF-35戦闘機の「ビーストモード」は、F-22との違いが如実に表れているといえるでしょう。 F-35が完全作戦能力獲得で具体的に可能になったことは…？ ロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」ステルス戦闘機が2018年4月に初期開発段階であるシステム開発実証（SDD）を終え、いよいよ「完全作戦能力（FOC）」獲得が目前となっています。 拡大画像 攻撃に特化したF-35「ビーストモード」のイメージ。なお、「ビーストモード」はオフィシャルの呼称（画像：ロッキード・マーチン）。 2018年7月現在「F-35」というシステムの中核となるミッション・コンピューターは、限定的な対空・対地攻撃能力が付加された「初期作戦能力（IOC）」を実現する「ブロック3i」ソフトウェアによって動作していま

【動画】 ロシア軍の新プロテクトスーツが仮面ライダー級の凄さと話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [US]：2017/11/01(水) 20:59:02.24 ID:i5CCQI+60 ロシア軍の新たな軍装品「ラトニク（戦士）」の中で、防護服の耐性を試す試験映像がインターネット上で公開された。 テレビ局「ズヴェズダ」が作成した映像では、炸裂する榴弾、地雷の炎が上がる中を新防護服を着用した人間が平然と歩き続ける。全てのテストに耐え抜き、頭部の防護具を外して現れたのは、なんと美しくうら若き女性だった。 防護服には、負傷を防ぐため、破片を通さず炎にも３０秒間耐えられる特別な素材が使われている。また、軍隊用時計も新軍装品の一式に加わっている。この時計は、アスファルト面に落下しても、上をトラクターが通過しても、水に沈めても、無傷のままだった。 現在ロシアでは「ラトニク」第三世代の各装

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。２０１７年１月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。 米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。 「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。 ナヴ

沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本

【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが

脱戦争ポスター展 @Renounce_War 戦争しない国でありたい。その一点に気持ちを合わせたい。その願いを込めて、あなたの声をポスターにして伝えてみませんか？　作品はダウンロード自由です。印刷したりステッカーにして使ってください。脱原発ポスター展事務局の有志が運営しています。 http://t.co/6xgzPuBG7W 脱戦争ポスター展 @Renounce_War 三菱電気のエアコンのカタログ。 #この会社武器売ってます キャンペーン詳細→　goo.gl/BrQ4uP 武器輸出企業の製品等の写真をアップ！三菱重工・川崎重・三菱電機・富士通・東芝・IHI・NEC等 pic.twitter.com/MHuijo0C8j 2016-02-18 09:39:20