過疎化と高齢化に直面した地域に若者を引き寄せるにはどうすればいいのでしょうか。世界遺産・石見いわみ銀山のそばにある人口400人の町、島根県大田市大森町では、若者の移住が増え、ベビーラッシュが起きているといいます。町内の古民家再生やアパレル、飲食、宿泊事業を行う石見銀山生活文化研究所所長の松場登美さんの取り組みを紹介します――。 ※本稿は、松場登美『過疎再生 奇跡を起こすまちづくり　人口400人の石見銀山に若者たちが移住する理由』（小学館）の一部を再編集したものです。 大森町はベビーラッシュ 若い人たちが当社に興味を持って、移住者が増え始めたのは10年前ぐらいのことでしょうか。現在、U・Iターンしてきた若者は、大森町で働く我社の社員の3分の2を占めます。単身でやってきた人だけでなく、家族でやってきた人やここで結婚して家族が増えた人もいます。 大森町は当社だけでなく、義肢装具の製造を行っている

◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間

オッカム @oxomckoe 地方創生事業の補助金がどういうふうに使われているのかチェックして欲しい。地域で何かを育成するつもりは最初からまったくないコンサルタントが、次々妙な事業起こし、社団法人立ち上げ、それらの関係者に自分の友達を入れてほとんど彼らの給料に消費し、食い散らかしていないか本気で調べてお願い。 2018-02-22 23:24:55 オッカム @oxomckoe 東京にいるとこの腐敗の構造がまったく見えないのです。でもやっているのは東京の連中なのですよ。地方に行って、自治体からも持ち出しさせて、当該創生事業期間終了とともにペンペン草も残さず消える予定の悪人しかいない勢いです。本当に酷い話が必ずあるはずです。お願いだから調べてください。 2018-02-22 23:31:25 オッカム @oxomckoe 税金から自動的に地方に再分配される仕組みがなくなって行ったことにより、

アーケードを撤去し、開放感のある緑化空間にリニューアルした福山本通・船町商店街。通行人が増加し、30店あった空き店舗は10店以下まで減少。新しい商店街デザインはどのように生まれたのか。 2016年7月にオープンした福山市本通・船町商店街「とおり町Street Garden」。アーケード天蓋を撤去して上空にステンレスワイヤーを架け渡し、合計7,000本の植樹を実施した。歩きたくなる商店街に生まれ変わったことで、空き店舗問題の解消にも繋がった（写真提供：福山観光コンベンション協会、撮影：小畠由紀子） 空と緑に囲まれた商店街 広島県第２の都市である福山市。その中心部の本通・船町商店街が2016年7月に「とおり町Street Garden」としてリニューアルオープンした。 商店街の代名詞であるアーケード天蓋は撤去し、そのかわりに上空に約7,000本のステンレスワイヤーを架け渡し、開放感のある空間に

「日本の森林は危機に瀕している」と言われると、驚く方が多いかもしれません。 日本の特徴として、緑が豊かで、水が豊富なことがよく上げられます。実際、少し田舎にいけば、山は木々に覆われ、豊かな自然を感じられます。 しかし現在、山の環境はどんどん悪化していく一方となっています。鳥獣害や保水力の低下など、社会課題にも直結している山の環境の悪化。 今回の記事では、貴重な地域資源としての山の活用と、持続可能な地域づくりのヒントを、徳島県神山町の事例に注目して探っていきます。 まず、日本の山の状況を整理してみましょう。 日本の森林率は67%。この数字は、世界的に見ても高く、日本は世界有数の森林大国であるといえます。 しかし現在の多くの森林環境は、戦後の造林運動が契機となっています。明治時代の文献によると、日本中に禿山が多かったという記述もあり、現在の景色は比較的最近に人工的に作られたものであることがわか

まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたのは2014年末。東京五輪がある2020年に東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の転入、転出者数を均衡させるのが目標で、地方で毎年10万人分の雇用を創出し、東京圏からの移住を促すとしている。 地方自治体には将来の目標人口を示す「人口ビジョン」と、それを実現するために必要な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を求めた。地域振興に貢献する先進的な取り組みを財政支援することも掲げている。 地方での雇用創出策としては、中央省庁や政府機関、企業の本社機能の地方移転を進める方針を打ち出した。安倍首相もことあるごとに地方創生の必要性を訴え、政権の看板政策としてきた。 ところが、現実は政府の思惑通りに進んでいない。中央省庁で全面移転が決まったのは、京都府へ移る文化庁だけ。総務省統計局が和歌山県、消費者庁が徳島県へ一部機能を移すものの、東京を離れたくない官僚の抵抗を

ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか 将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を

観光庁は28日、観光地域づくり推進のかじ取り役を担う「日本版DMO（観光地経営組織）」の第1弾として、富山県をマーケティング・マネジメント区域とする地域連携DMOの「とやま観光推進機構」、地域DMOの金沢市の「金沢市観光協会」、福井県小浜市の「まちづくり小浜」を含む41法人を登録した。福井県を含む10府県を区域とする広域連携

地方創生成功事例で全国からの視察件数NO1の岩手県紫波町のオガール。役場、体育館、ホテルなど豊富な木材を使用したがその裏で、低賃金労働を強いられていた林業従事者の話

紫波町はもともと財政基盤が脆弱だったにもかかわらず、1997年にさまざまな公共施設と住宅を集約するため、町の中心部の駅（紫波中央駅）前の土地11.7ヘクタールの駅前を、28.5億円もの大金をかけて購入します。 しかし、あとから振り返ると、この年が税収のピークでした。翌年からは減収となってしまい、開発計画がすべて頓挫してしまいます。つまり土地を買ったら、建てようと思っていた施設建設の予算がなくなった、というまったく笑えない状況に陥ったわけです。そして、その土地は開発できずに、日本で最も費用がかかる高い「雪捨て場」として、10年来活用されていました。しかもこれを決定した町長は選挙で負けて退陣してしまいます。 この状況だけ見たら、もはや誰でも諦めてしまいそうな悪夢のような話です。万事休す、です。 しかし、このあとに就任した町長（藤原孝町長、当時）をはじめ、関係者は諦めませんでした。購入したその土

内閣府と日本生産性本部は、地方創生カレッジ開講発表会を12月19日に開催した。地方創生カレッジとは、地方創生に必要となる実践的な知識をe-ラーニングを通じて、地方公共団体や地方経済を担う企業・団体、地方創生を学ぶ学生などに提供するもの。 12月22日に、まず30講座が公開され、順次、約100講座が開講する予定。提供するのは、地方創生の教育・研修に実績のある15の教育機関。講師は、学識者、実践者、自治体、企業のリーダーなどで多彩。実践に必要な最新の知見をわかり易く解説しているのが特長で、人材育成、能力開発に役立てることを目的としている。3月末までは、インターネット上で登録し、だれでも無料で受講できる。（http://chihousousei-college.jp/）

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「夕張は、倒れたままか 夕張は、言い訳するのか 夕張は、メロンだけか 夕張は、高齢化を嘆くのか 夕張の、夜明けはまだか 闇は、自分たちでぶち壊せ ここに残った9000人の底力 半数の若者は、エネルギ

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＜日本語の「郷土愛」と似ているが、先駆けは19世紀のイギリス。自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく自負心が、まちづくりの核になっていくと東京理科大学の伊藤香織教授は言う＞ 「シビックプライド（Civic Pride）」とは都市に対する市民の誇りを指す言葉です。 日本語の「郷土愛」といった言葉と似ていますが、単に地域に対する愛着を示すだけではないところが違います。「シビック（市民の／都市の）」には権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味がある。自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく自負心、それがシビックプライドということです。 自分たちがまちをつくり、動かしているという自負 シビックプライドという概念が広く認知されるようになった先駆けは19世紀のイギリスです。特に北部イングランド地域から中部にかけて工業や交易

古い住宅などを大幅に改装し、ユニークな空間によみがえらせる「リノベーション」、通称リノベ。個性的な家に住みたい若年層を中心に以前から支持されてきたが、近年、リノベを商店街の再生などの「まちづくり」に積極的に生かす試みが広がりつつある。元とんかつ店が宿とカフェに東京都豊島区の池袋から1駅。西武池袋線「椎名町」駅前の古い商店街に築40年超の元とんかつ店がある。1階が店、2階が住居という古い商店に

【悲報】青森市が185億かけて作った再開発ビル「アウガ」、誰も使わなくて無事死亡 Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/01(水) 10:33:47.56 ID:n27pSzn7a.net アウガ債権 17億5000万放棄／青森市 青森市の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルを巡り、市が最大で17億5389万円の債権を放棄する方針であることが31日、関係者への取材で分かった。 三セクは3月末に解散し、4月以降、法的整理である特別清算の手続きに入る。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170131022032.asp 概要 地下1階が「アウガ･新鮮市場」、1階から4階までが商業施設、5階から6階が「青森市男女共同参画プラザ･カダール」、6階から9階が「青森市民図書館」（9階は書庫）と