先日、敬愛する水彩画さんに教えていただいたこの件。 【济南要建互联网审核之都 消息被删】https://t.co/rXlT96VhhP 済南にネット審査の大規模なセンターがでけた、という報道が削除されたとのこと — 水彩画 (@suisaigagaga) 2019年4月22日 非常に興味深いながらにちょっと時間の関係もあり、触れられずにいた（いる）。むしろ機会を見つけて現地に飛びたいぐらいなのだが（まあ歩き回っても何かわかるわけではないし、写真なども危険ではある）、取り急ぎ削除されたとされる南方週末のこの記事を翻訳して残したい。 文中で紹介されている審査チームの所在（头条は明確な記述がないが、オフィス所在地が文中の「東」という記述と一致のため）。別窓でひらいて読みながらどうぞ。 済南、新しきインターネット検閲の都 出典：济南，新的互联网审核之都(南方週末　3/25→転載) 1 三月中旬、済

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成21年総務省・経済産業省令第１号） 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(平成30年総務省・経済産業省令第１号）（e-Gov） 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令第三条の規定に基づき、青少年による当該機器の使用が十八歳以上の者に目視により監視される蓋然性が高いと認められる場合として経済産業大臣が定める件（平成21年経済産業省告示第32号） 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令第三条の規定に基づき、経済産業大臣がインターネット接続機器の種類及び台

広告やEC（電子商取引）に強い規制がかかる可能性が高まっている。同時に、消費者がネット事業者に持つ不満も露わになった。事業者が今何をすべきかを模索した。 内閣府の消費者委員会が開催する、「消費者契約法」の改正を検討する専門調査会の議論が紛糾している。消費者保護がより必要だとする消費者団体側と、規制強化が営業活動の足かせとなることを懸念する事業者側との間で、多くの論点が平行線をたどったままだ。 規制の矛先はネット広告、EC 施行から10年以上が経過した消費者契約法は、内閣総理大臣から消費者委に見直しが諮問され、2014年11月から月2回のペースで専門調査会を開催してきた。 2015年8月に「中間取りまとめ」が示されたが、これに対し翌9月に公募した意見の総提出数は2450件に上った。中でもとりわけ件数が多かったのが、同法上の「勧誘」の概念を見直し、その中に「広告」を含める案を示した「勧誘要件の

① つきまとい・待ち伏せ・立ちふさがり・見張り・押し掛け ・あなたを尾行してずっとつきまとう。 ・あなたの自宅や職場、学校などに押し掛ける。 ② 監視等により行動を把握していることを告げる行為 ・帰宅直後に「おかえりなさい」などと電話をしてくる。 ・あなたのその日の行動や服装など、細々したことを電話や電子メールで告げる。 ③ 面会などの義務のないことの要求 ・面会を求めて、しつこくメールや手紙を送ってくる。 ④ 虚偽の事項を告げる行為 ・嘘をついて不安にさせる。 ⑤ 乱暴な言動 ・あなたに向かって、大声で「バカヤロー」などの粗野な言葉を浴びせる。 ・電話をかけてきて、粗野な言葉で怒鳴り散らす。 ⑥ 無言電話 ・電話をかけてくるが、何も言わず、あなたに不安を感じさせる。 ⑦ 連続電話・連続ファクシミリ・電子メール等の連続送信 ・あなたが拒否しているにもかかわらず、何度も電話をかけたり、電子メ

20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす

LINE 安心安全ガイド - 学生のみなさまへが公開された03/27の一日前にFacebookに書いていたことを転載する。 先日兵庫県立大学の竹内先生とお話をする機会があったので、そこで話した内容をせっかくなので表に出しておきたいなと思ったので... LINEのようなチャット＆無料通話アプリについて、先日、竹内先生とこんな話をしてました。 LINEとかのアプリでどうしたら子供が安全に安心に使えると思う？と竹内先生に聞かれたので、こう答えました。 制限するからあかんねん。 携帯ベンダーに年齢登録したら機能制限されたアプリしか使えへんと思うから、ちゃんと年齢登録しないし、広まらない。 年齢登録を正しくしたら、未成年だけ得れるナニかをつけたらいいと思う。 LINEだったら、未成年だけめっちゃ魅力的なスタンプを定期的にもらえるとか。 規制してもあまりある魅力が詰まってたら、年齢登録する意義があるん

幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「RSAカンファレンス2009」で2009年6月10日、和歌山大学教育学部付属教育実践総合センターの豊田充崇准教授（写真）が「ネット社会を安全・快適に過ごすために学校や家庭で何をどう指導するべきか－“子どもたちの実態”と“教育”の重要性－」と題して講演した。この講演で豊田准教授は、子供たちのインターネット利用を危険にしているのは教育者の理解不足が一因と指摘する。 「親も学校の先生もインターネットはアンダーグラウンドだと言う。だから隠れてインターネットを使っていた」。豊田准教授が実験的に実施している「ネットモラル教育」に関する授業を受けた小学生は、自身のインターネット利用環境をこう説明した。この小学生は親などの心配とは裏腹に、インターネットを使うことで独自に比較的良識あるネットモラルを身に付けていた。豊田准教授が感心すると、「インターネットを使うこと

「この法律による削除義務が刑法・児童ポルノ法上の削除義務の根拠（不振政府作為犯）となる可能性があるので、大臣の命令を待っていれば処罰されないというわけでもないことに注意。裁判所はそんなに甘くない。」 そのほか、やはり奥村先生が引用しているところだが、民事のプロバイダ責任制限法の削除したプロバイダの責任制限に追加されるべき規定がおかれており、これはほとんどプロバイダ責任制限法の文言をなぞっている。 結果的に青少年有害情報ではなかったにもかかわらず、「青少年有害情報であると信じるに足りる相当の理由」があったときは損害賠償義務を免除されるという規定だが、骨子第二の定める多様な情報に該当するかどうかをプロバイダに判断させ、その判断が間違っていてもとりあえず削除さえしていれば刑事民事の免責が得られるという構造になっている。 プロバイダ責任制限法は、削除してもしなくても、グレーゾーンについては責任を問

楽天ブログに昨年末ごろから「NGワード」が設定された。一定のキーワードを投稿しようとすると、「わいせつ、もしくは公序良俗に反すると判断された表現が含まれています」と表示され、公開したり、下書きを保存したりできなくなる。 楽天によると「わいせつ、暴力的、差別的な表現など公序良俗に反する内容を含むブログ投稿を禁じる規約に抵触する可能性のあるキーワードを、投稿できないようにした」という。どの単語が“NGワード”に当たるかは非公開としてる。 編集部では「盗撮」「パンチラ」「強姦」が投稿できないことを確認した。これらの単語が含まれてればどんな文脈でも投稿不可能で、例えば「盗撮は絶対ダメ」「強姦はしてはいけない」と書いても投稿できない。 ただ「レイプ」はNG設定されておらず「レイプしたい」なら投稿できた。このほかにも、わいせつとされる表現や「差別語」といわれるいくつかのキーワードで試してみたが、たいて

いきなりブロッキングが児ポ法改正に盛り込まれることはなかったけど、調査することにはなったみたい。高市早苗先生からご招待いただき、1週間ちょっとかけて慌てて世界のブロッキング事情を調べてエントリも書いたけど、さすがに5分で全てを語り切ることはできなかったし、せっかく整理したのでレク内容＋αを改めてエントリにまとめておく。個人的な意見はさておき、僕は事業者の専門家として呼ばれた立場だから、先方の求めに応じて淡々と説明したよ。ともかくこの分野は日本語の文献とか皆無なので、ネットで教えを乞うたりもしながら分かる範囲でまとめてみた。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究を盛り込むことでも一致した。

日曜深夜に突然id:mhattaからSkypeで呼び出され、明日MiAUのシンポジウムで最近の官民の動きを解説することになった。仕事で来れないひともいるようだし、認識違いがあれば本番までに直しておきたいし、頭の整理も兼ねて何を話そうとしているか書いてしまう。状況が流動的なのでスライドは起こさない。書いていて長くなりすぎたので、話すのはこの中の何割かで、後半の葛藤については触れられない気もする。 この法案は民主党の高井議員がよる議員立法の動きが発端ということになっているが、高井議員も自民党で精力的に動いている高市議員も衆議院なので、衆議院で先に審議されるだろう。衆議院で単独過半数を握る自民党の動きでは先週がひとつの山場で、業界からの反対声明が出て自民党では各部会の意見も出揃った。今後は内閣部会を中心に、青少年特委案や総務部会PT・経済産業部会からのフィードバックを踏まえて自民党内の取りまとめ