メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。

よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間

まず、こちらをよんでくださいな。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090118 （Chikirinの日記 - 2009-01-18 日本に起業家が少ない理由) これをみて、図にグラフをいれたらどうかなーと 思って、描いてみたのですよ。 (おっきい画像はこちら) おいらの経験と、偏見を図にしたためたわけですが、 ピンクのエリアからアメリカのようにリスクを取って ブルーのゾーンに来ないのはなんでなんだぜ？　というのが この図でなんとなくはっきりするのかなあと。 日本の場合、ピンクのゾーン（大企業の会社員、公務員等　組織人）に居られる ような場合、Chikirinさんの日記のように、我慢を要する、と。 我慢し続けると、古参の人間が抜けていって、状況によっては我慢しなくても よくなってくる部分がでたり、古参の人間が得ていた給料・賞与が、少しずつ 自分へ振り分けられ

この投稿は 15年半 前に公開されました。いまではもう無効になった内容を含んでいるかもしれないことをご了承ください。 高学歴だけど職歴のない知人にWeb業界への転職を相談されたので、それに対する返答をまとめました。 彼はほぼ同じ状態でWeb業界に飛び込んだ僕の意見を聞きたがっていたので、はじめに僕のこれまでのWebクリエイターとしての経歴をまとめました。いちおう、著者略歴というページに書いているんですが、具体的なことは書いていないので、この記事ではかなり具体的に書きました。 ちなみに、Webクリエイターというのは、「Webサイト開発者」という程度の意味です。HTMLやCSSはとてもプログラミングとは呼べないし、純粋なマークアップ・エンジニアという職はありそうでないので、Webクリエイターという呼称を便宜的に用いています。 また、この中で重要な役割を果たす友人が一人いますが、彼のことは仮名で

“派遣切り”が横行し中部だけでも3万人が無職、最悪の場合路上で新年を迎えることになりそうだというこの時期、あの有名企業がかつて例のない失業者救済に乗り出していたことが、25日までにわかった。アメリカなどで富豪や企業が社会貢献する事例は多いが、日本ではきわめて珍しく各方面から賞賛を浴びそうだ。 この企業はファーストフード大手の日本マクドナルド（本社：東京）。調べによると同社幹部は失職派遣社員の急増を報道で知って心を痛め、こうした人々に対する救済措置として23日に 「クォーターパウンダー炊き出しキャンペーン」 を開催した。テストケースとして、国内でもとりわけ景気と知事の人柄の悪い大阪府のマクドナルド店頭で開かれたこの催しには元派遣社員ら1000人が集まり、巨大なクォーターパウンダーで久しぶりの満腹感を味わった。 また、行列に並んでいるあいだは勤務時間とみなされ、時給1000円（仲介のフルキャス

「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ？」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか？」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善

ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら

2008年12月14日06:30 カテゴリValue 2.0 「タダで働きます!」? 30年または$300万早いわ雑魚 1 entry分ただ働きしてやるか。 糞学生はザマー。こんな人材はいらない。｜web2.0 (^O^)v だから当然、その業界が好きなら、 タダで働きます！ と言えばよいだけ。 糞ならまだ土になるが、産業廃棄物だな、このblog主。 学生になんでただ働きさせられないか。 決まってる。ただ働きってのは最高の贅沢だからだ。 Steve Jobs がなぜ年俸$1でAppleのCEOを引き受けているか。 すでに Billionaire だからだ。 これくらい資産があると、下手な給料より、資産の方がずっと稼ぐ。Jobsの場合、 404 Blog Not Found:Monsters' Inc., Really. DISの時価総額がほぼ500億ドルなのでざっくり7.4%といったところ

とりあえずよく行く現場に入ってる他の派遣業者に引き取ってもらえることになった。スケジュール的には今までほど自由がきかなくなるけど、全く新しい派遣会社に登録しても、ただでさえ日雇い派遣の発注が減ってる現状、そうそう仕事が回ってくるとは思えないし。背に腹は代えられない。 日雇い派遣の現場は高齢化が進んでいる。若い子ほどパートタイム的に利用してるだけだったり、さっさと就職決めて去っていく。フルタイムで働いてるのは30代以上が多い。40~50代も普通にいる。あの人たちどうするんだろう。不思議と現場に危機感はない。「1か月の長い休みだあ」とか言って笑ってたけど、そんなに貯えあるとも思えないんだけどな。 最近フルキャストは2か月連続16日以上勤務すると、社会保険加入が義務付けられ月給制に移行するシステムを導入した。だけど、勤務日数を抑えて月給制回避って人が多い。なんでか聞いたら日払いじゃないと食ってけ

平均稼働率は50％、年商8億円。それが日雇いの仕事で食いつなぐ宿無しフリーターや就職氷河期によって取り残された若年ワーキングプア（働く貧困層）のための簡易宿泊施設「レストボックス」というビジネスの実態です。 こういうビジネスは、生活に困窮するフリーターなどをターゲットにしているので、「貧困層ビジネス」というジャンルに属します。わかりやすいところでは、悪条件でも働かないと食べることすらできない点につけ込んでいる派遣・請負業（古くは手配師と呼ばれていた）、そういう自転車操業状態で働いているときに急にお金が必要になった場合に活躍する消費者金融業（昔は闇金融が多かった）、そしてマンガ喫茶やネットカフェ、今回のレストボックスなどの宿泊業もこの市場にいるわけです（昔で言うところのドヤ、あるいは飯場）。 というわけで、現代の「貧困層ビジネス」事情を見ていくことにします。 ■レストボックスとは何か？ レス

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい

劣悪な労働環境が問題となっているIT業界において、大手企業を中心に在宅勤務制度の導入が進んでいる。各企業の制度導入までの道のりはさまざまだったが、共通の効果も見えた。制度化に当たり外せないポイントは何だろうか。 3K（きつい、帰れない、給料が安い）、エンジニアの人材不足……IT業界を形容する言葉にはネガティブなイメージがつきまとっている。日付が変わるまで働くためプライベートな時間が取れない、残業時間が月に100時間を超えるなど、過酷な職場環境が問題となっている。 そのような中、2006年に大手ITベンダー4社が在宅勤務制度の本格導入を掲げ、2007年11月に日本HP、2008年2月にNTTデータが在宅勤務制度の全社導入を相次いで発表した。この動きはIT業界において、多様な働き方を認める制度として注目を集めている。 在宅勤務制度の導入には、管理やセキュリティ、社員のモチベーション維持などが問