米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ　孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する

「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定

19歳でわずか50万円を元手にNEXYZ.Group（ネクシーズグループ）を起業。34歳でナスダック・ジャパンに上場を果たし、2004年に37歳という若さで東証一部上場企業の当時最年少創業社長となる。2015年にはブランジスタがグループ2社目の上場。4200社が集う日本最大の経営者交流団体「パッションリーダーズ」を主催。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の激しいビジネス環境で生き残り、新しい価値を創造するために必要な「学び」と「モチベーション」を数多くお届けする。孫正義の過去と現在を知ることは、現代ビジネスパーソンにとっての「教養」

ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ

東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす

英アームは1990年代前半にシャープをはじめとする日本の電機大手との契約をテコに、半導体の頭脳の中枢にあたる「アーキテクチャー」の設計に特化するという事業モデルを軌道に乗せた。急成長に向かう転機は97年に訪れた。アームにとって3番目のライセンス供与先だった米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）がアームの技術を採用するCPUを、当時は世界最大の携帯電話機メーカーだったフィンランド・ノキア

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続

孫正義氏の「人生の汚点」　WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。2010年2月の創業以来、リーマンショックからの世界的な経済の回復とコワーキングスペース需要の拡大という2つの追い風に乗ってグローバルに事業規模を拡大し、多くの投資家から資金調達している。 中でもよく知られるのはソフトバンクグループ会長の孫正義氏だ。WeWork創業者のアダム・ニューマン氏にほれ込み、44億ドルの出資をたった12分の社内見学だけで即決してしまったというエピソードは極めて印象的だ。 孫氏がソフトバンクGを通じてWeWorkに出資した金額は、最終的に100億ドル程度まで膨らんだ。しかし、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態である。 WeWorkの時価総

自社から最も配当を受け取った役員は誰か。2023年3月期決算企業の1株あたり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だった。上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼった。各社の有価証券報告書（有報）の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株あたり配当額を掛けて受取額を算出した。自

米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえた。しかし数年後……。 米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。当時、産経新聞の情報通信担当記者として“iPhone旋風”を取材した筆者は、批判的な記事を書いていた。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえたからだ。しかしその後、筆者はiPhoneを購入し、機種変更を繰り返しながら現在も愛用している。あのiPhone旋風とは何だったのか？ iPhoneは携帯電話市場の何を変えたのか？ 「アンチ」から「ヘビーユーザー」に転向した元担当記者が、懺悔を交えつつ総括する。

2023年6月におこなわれたソフトバンクグループ（SBG）の株主総会に、孫正義会長兼社長が登壇。2022年11月の決算記者会見以降に公の場から遠ざかっていた間、AI関連の「発明」に没頭していたと明かした。孫の投資家から発明家への転身はSBGにとって吉と出るのか、凶と出るのか。その影響は同グループにとどまらず、日本経済全体に及ぶと英紙は指摘する。 明け方のソフトバンクグループ（SBG）の会長兼社長室──孫正義（65）の「発明ホットライン」の担当者はくつろいでいた。 夜中に電話が鳴らなかったのは、ありがたかった。朝の引き継ぎまで、もう少しだ。だが彼は、孫の頭に「最高のアイデア」が浮かぶのは、まさにいまみたいなタイミングだと経験的に知っていた。 プルルルル！　電話が鳴る。 「自己認識型AI泡立て器ですか？　天才的なアイデアですね。さっそく特許申請にとりかかります」 プルルルル！　また電話が鳴る。

連載：対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO（最高財務責任者）。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 【編集履歴：2023年3月2日午後1時　初出時の記事タイトルを修正しました】 「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。安田信託銀行出身で、2000年に現ソフトバンクグループに入社した後藤氏は、財務部長の他、常務執行役員、取締役などを歴任し、18年からはCFOを務めている（現在は取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO）。 同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？　世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】ギネス世界記録で知られるギネスワールドレコーズ（英国）は、「史上最大の個人資産損失」の世界記録に、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を認定した。２０２１年１１月以降の損失額が約

本田宗一郎、盛田昭夫、堤清二、豊田章男──。名経営者たちの奮い立つ言葉なくして「経済大国」日本は生まれなかった。 彼らは何と闘ったのか。そして、日本人の心に刺さったメッセージは、時代とともにどう変わっていったのか。 ノンフィクション作家の児玉博氏が、経営者の歴史的発言から「日本企業メッセージ史」をたどる。 「無駄なやつは一人もいない」 「俺にはクルマを作る権利がある。自由競争こそ産業を育てるんだ」 1951年、本田宗一郎が55歳のときに官僚たちに言い放った言葉だ。戦後、自動車会社が乱立していたことから、通商産業省（当時）が2社に収斂させようとしていた。当時、二輪を製造していた本田技研工業は反発し、四輪への夢を捨てなかったのだ。 本田技研工業（ホンダ）を一代で築き上げた戦後を代表する経営者、本田宗一郎。 「日本の機械工業の真価を問い、これを全世界に誇示するまでにしなければならない。わが本田技

いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう

ソフトバンクグループ（SBG）は11日午後、2022年4～9月期決算説明会を開いた。冒頭にあいさつした孫正義会長兼社長は「今後は（傘下の英半導体設計大手）アームの爆発的な成長を達成することだけに没頭する」と語った。日常業務の権限は後藤芳光・最高財務責任者（CFO）などの幹部に委譲する方針も示した。またアームは、これまで22年度中の上場を目指してきた方針について、23年度中へと遅らせることも明らか

ソフトバンクGの決算発表会見、ひと晩経って改めてとても重要な、歴史に残る会見だったと思うのでまとめます。 要するに同社的なビジネスモデルの崩壊の瞬間という事でしょう。