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LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子(LINE IDとは異なる)、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」(中小小売店の関係者)との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25%(米Squareの場合)、楽天ペイは3.24%。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45%、メルペイは7月から2.6%となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1~6%程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00%となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
電子決済サービス「PayPay」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ!」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者(31)は去年8月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「PayPay」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ8200円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「PayPay」で支払う際、客がスマートフォンで店のQRコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
自社のECサイトやアプリに「PayPay」を導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」の提供を開始 ~ 日本初! オープンAPIとリアルタイムデモができる開発環境を提供 ~ PayPay for Developers : https://developer.paypay.ne.jp/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を2020年7月29日より提供開始します。 「PayPay for Developers」では、システム開発者向けに、自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI(※1)連携させ
1つのQRコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一QRコードの導入が全国で始まることになりました。 統一QRコードは「JPQR」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るQRコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一QRコードはITや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 QRコードは来月下旬以降、順次、店舗
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 本日より、Kyash VisaカードがApple Payに設定できるようになりました。 Apple PayでできることKyash VisaカードをApple Payに設定すると、iPhoneまたはApple WatchでQUICPay+™(クイックペイプラス)加盟店での決済が可能になります。 これまで、Apple Payに設定できるカードをお持ちでなかった方でも、お手持ちのカードをKyashにリンク(登録)することで、Apple Payの利用が可能になります。 設定できるカードKyash Card Kyash Card Lite Kyash Card Virtual 使えるお店コンビニやドラッグストアなどのQUICPay+加盟店(レジにこのマークが掲示されているお店)で使えます。 ポイントについてApple Pay(QUICPay)
日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ 2025年4月30日(水)にサービス終了、 ご希望によりPayPay残高へ移行できる機能の提供も予定 LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)とLINE Pay株式会社(以下、LINE Pay)は、日本国内におけるモバイル送金(送付)・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日(水)までに順次終了することをお知らせします。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続されます。 LINE Payユーザーの皆さまには、これまでの長年にわたるご愛顧心より感謝申し上げます。 日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬(※1)までご利用いただけます。 また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる
キャッシュレス決済可能な商品・サービス お支払いいただける商品・サービス 窓口においてお取り扱いする次の商品・サービスのお支払いで、キャッシュレス決済をご利用いただけます。 郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃 切手、はがき、レターパックなどの販売品 カタログ、店頭販売などの物販商品 郵便局と簡易郵便局によって、それぞれ以下の制限がありますのでご注意ください。 郵便局では、切手販売に限り、1回の取引において10万円が上限額です。 (その他の商品・サービスについて、上限額はありません。) 簡易郵便局では、切手、はがき、レターパックなどの販売品および店頭販売商品のお支払いでご利用いただけ、1回の取引において3万円が上限額です。 お支払いいただくことができない商品・サービス 次の商品・サービスには、ご利用いただけませんので、ご注意ください。 印紙 宝くじ 代金引換郵便物等の引換金
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12%から43%へと急伸。電子マネー決済の利用者も49%から60%に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
Appleは2月8日(米国時間)、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり 「Tap to Pay」で何が起きる? 日本ではどうなる? 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対
こんにちは、らくからちゃです。 自粛生活であまり外に出歩けませんので、クレジットカードの見直しもしてみるかなーと、あまり深く考えずに行動した結果、手許に2枚のカードが届いてしまいました。 色合いもブルー系でどっちがどっちか分からねえ笑。 Kyash Card 一枚はKyash Cardです。(手前) 紐付けたクレジットカードまたはチャージした残高で支払うことのできる変わったカードです。紐付け先のポイントに加え、こちらのポイントもたまり、以前は2%もポイントをつけてくれていました。紐付け先も合わせると3%を超えるポイントがゲットできる中々アツいカードでした。 www.yutorism.jp ただ条件は徐々に変更され、4月末までは1%、5月以降は本人認証付のカードを発行していないと0.5%になります。 本人認証付のカードは、年会費等はかからないものの発行手数料が900円(有効期限5年)かかりま
スマホ決済サービスのPayPayで店舗での支払いができないなどの不具合が発生しています。会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayによりますと、15日正午すぎから不具合が発生しているということです。 アプリを開くと「読み込みに失敗しました」などと表示され、店舗での支払いができない状況が確認されたということです。 PayPayは、通信障害や災害時など通信ができない状態でも、コードを表示する方法で決済が行える店舗では、24時間で5回まで、一回あたり5万円を上限に決済が行える機能を去年7月に導入しましたが、この機能についても一部で利用できなくなっています。 会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayの利用者は6300万人以上にのぼるとしていて、「お客様には大変ご迷惑をおかけしておりおわび申し上げます」とコメントしています。
電子マネーnanacoがApple Pay™に年内に対応します ~iPhoneやApple Watchへの設定でよりお支払いが便利で安全、安心に~ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪隆一)は、グループ傘下の株式会社セブン・カードサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:水落 辰也)が展開するグループ独自の電子マネーnanaco(以下、nanaco)を、年内にApple Pay™で利用できるようにいたしますので、お知らせいたします。 2007年4月にサービスを開始したnanacoは、おかげさまで約7,400万人の会員様を有する 規模にまで成長いたしました(2021年7月末現在)。セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店でご利用いただけるnanacoを、より便利で安全、安心にお使い
2020年12月末時点で、各社のスマホ決済やその周辺サービスをまとめた。 作成:Business Insider Japan 2020年、日本のキャッシュレス業界は大きく進展した。2019年10月から続いたキャッシュレス・消費者還元事業は1つの大きな契機となったのも確かだろう。これによってコード決済が伸張し、キャッシュレス全体を押し上げた。 経済産業省の2020年10月の調査では、キャッシュレス決済導入店舗が27%から37%に増加、導入店舗でのキャッシュレス比率も平均28%から33%へと上昇。また、同調査では、20~60代の5割前後、10、70代の約3割が、「還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた」または「支払い手段を増やした」と回答している。 2021年、キャッシュレス業界の動向はどう変わっていくのか。各社が現在持っているアセット(資産)や経済圏の大きさを分析してみよう。
PayPayと「PayPayポイント運用」を提供するPPSCインベストメントサービスは11月7日、株式相場が下落すると値上がりする「逆チャレンジコース」の提供を開始した。米国のETF「SPXS(Direxion S&P500 Bear 3X)」の価格に連動して、PayPayポイントが増減する。 株式指数と逆の動きをするETFは、一般にインバース型と呼ばれる。SPXSは、代表的な米株式指数であるS&P500のインバース型で、3倍のレバレッジがかかっており、S&P500が下落した額の3倍上昇する仕組み。昨今米国株式市場は不調が続いており、約20%上昇した2021年とはうって変わり、年初来から21%も下落している。 PayPayのポイントを擬似投資として運用できるPayPayポイント運用は、急速に利用者を増やし、サービス開始から2年半で700万ユーザーを超えた。株価不調の中でもプラスが期待できる
米ニューヨーク市で、Apple Payのエクスプレスカードで運賃の支払いを行うことができる新タイプの改札システムが導入されていますが、デバイスを読み取り機にかざしていないのに改札を通っただけで運賃が引き落とされてしまう不具合が報告されています。 読み取り機の感度が高すぎる? ニューヨーク州都市交通局(MTA)が新たに導入したタップ式読み取り機「OMNY」で、デバイスをかざしていないのに改札を通るだけでApple Payのエクスプレスカードが使用され、運賃が引き落とされる奇妙な現象が発生しています。 乗客のマーゲン・バッグさんは、iPhoneが入った財布を腰の近くに持った状態でメトロカードを使用しましたが、OMNYが動作してしまった、と不具合を報告しています。 またマッカートニー・モリスさんは、デバイスをポケットに入れた状態でメトロカードを使用するとOMNYが誤って動作した、と述べています。
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