自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」 ６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」 独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わる

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

てらじ🌗 @TERRAZI 酔っぱらいポストをまとめてもらって、ちょっとこっぱずかしいな。 15年も前のことで記憶も曖昧なところあるけど、だいたいこんな感じだったと思うよ。 togetter.com/li/1052554 2016-11-26 09:10:20 まとめ 【追記あり】「加藤の乱」の故・加藤紘一氏を池袋のクソやっすい居酒屋のオフ会に呼んだらカルチャーショックを受けていた話 まとめました。 --------------------------------------- 11/27 続きをまとめました。 続・加藤紘一氏をオフ会に読んだらカルチャーショックを受けていた話http://togetter.com/li/1053106 363472 pv 4917 927 users 4637

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で2016年アメリカ大統領選についてトーク。ドナルド・トランプの過去の性的不謹慎発言の隠し撮りが暴露された後の状況について話していました。 スライドショー： #米大統領選 #TV討論会、#クリントン氏 と #トランプ氏 が２度目の直接対決 https://t.co/k5h7LI8hc3 #debate pic.twitter.com/PCZJzFmbhl — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年10月10日 （町山智浩）で、大統領選の話を今日はしろと言われましたのでしますけども。とにかく先週の金曜日にドナルド・トランプの11年前の隠し撮りビデオが……「隠し撮り」っていうわけでもないですけども。入っちゃっていたビデオが流出して、大変なことに成りまして。 （山里亮太）なんか……（笑）。急に言い方がエロく聞こえてきました。

米大統領選で民主党のバラク・オバマ候補に敗れた共和党のジョン・マケイン候補は現地時間4日夜、地元アリゾナ州フィニックスで支援者を前に敗北を宣言した。「オバマ氏を称える」と発言するたびに聴衆の中からブーイングが沸き起こるのを、「お願いですから（please, please）」と手で制止しつつ、「次の大統領に全力で協力する」と約束した、その演説全文を翻訳する。マケイン公式サイトの英語全文はこちら。（gooニュース　加藤祐子） ありがとう。友人のみなさん、ありがとう。この美しいアリゾナの夜、ここに集まってくれてありがとう。 みなさん、私たちは長い旅路の終わりにたどりつきました。アメリカ国民は選択しました。アメリカ国民ははっきりと意志を示したのです。つい先ほど私は、バラク・オバマ上院議員に電話をかけてお祝いを伝えさせていただいた。私たち2人が共に愛するこの国の、次の大統領に選ばれておめでとうと伝え

トランプ氏については「彼はわれわれを他国から引き離し、お互いを分断しようと望んでいる」と指摘し、強く批判。国内外をめぐる「脅威と混乱」に対し、正しい選択をしていけるのは自分であることを強調したが、全米の聴衆を惹きつけたのはこの部分ではない。女性として主要政党の候補になったこと、そして大統領になることによって、ガラスの天井は壊され、それによる恩恵はすべての女性が受ける、とした部分だ。「米国の障壁が崩れ去る際には必ず、すべての人たちにとっての道が開かれるからです。天井がなければ、空は果てしないのです」。 力を尽くし私たちを今夜ここに導いてくれた皆さん、今週、この選挙戦に参加してくれた皆さん、ありがとうございます。なんと素晴らしい1週間だったのでしょう! 私たちは、希望から来た男ビル・クリントン、そして希望の男バラク・オバマのスピーチを聞きました。米国はオバマ大統領のリーダーシップでより強くなり

有田芳生 @aritayoshifu すぐれた弁護士かつ政治家の宇都宮健児さんは、最終盤で必ず鳥越俊太郎さんの応援に立つと信じていた。サンダースが大義に立ちクリントンを支援したようにである。だが応援するには週刊誌報道について会見を開き謝罪することを条件にしたと情報が流れている。宇都宮さんは事実を明らかにしてほしい。 2016-07-28 19:29:33

これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC　14:30頃～

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高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな

民主党政権時代の方が、第二次安倍政権よりも実質賃金が高いグラフを国会議員の蓮舫議員のツイートで拝見して、つい…

リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局　高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！　憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の