大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは飼育しているライオン2頭が、今年1月に新型コロナウイルスに感染し、死んでいたことを発表しました。 【動画で見る】アドベンチャーワールド　高齢のライオン2頭が「新型コロナ」で死ぬ　ライオンの感染確認は国内初か オスの19歳のライオンが1月9日に、メスの21歳のライオンが1月12日に死んだということです。 死んだ2頭は高齢で、ヘルニアなどの基礎疾患があり、感染後に肺炎を発症したとみられ、アドベンチャーワールドの担当者は「ライオンでも、年齢や基礎疾患の影響で体力が落ちこみ、新型コロナが重症化しやすくなる可能性はゼロではない」と話しました。 また、当時、ライオンの飼育員が新型コロナに感染していたため、この飼育員からライオンに感染したと推測されているということです。 アドベンチャーワールドによると、新型コロナに感染したライオンが確認されたのは、国内では初めてと

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

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最後のお別れができなかったのが一番悔しいです。 素手で家内の顔をなでたかったです。 ありがとう、ありがとう、と言ってね。 あんたと一緒だったから、おれも幸せな人生やったと、言ってやりたかった。それなのに…。 （社会部記者 市毛裕史/坪井宏彰）

これ嫌な報告だね。香港でOmicron感染した子供で20%にLong covidが発症。Omicronではやっぱり認知機能障害が目立つと。数学得意な子が全く問題が解けなくなったりしてると。。医師がInterviewに答えてる記事。 https://t.co/J6fQjl0ulF

都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。 ■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も 検査を受けた女性（19）：「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」 商店街で使うことができる500円分の商品券です。 検査を受けた女性：「（Q.検査は何回目？）9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「（Q.商品券は、9回とも受け取った？）はい。そうですね」 SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。 ツイッターから：「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」 ■“事務経費”検査1件あたり3000円支給 しかし、なぜ無料の検査を

28日、静岡県は緊急会見を開き、新型コロナウイルスに感染した子供の患者が死亡したことを明らかにしました。 沼津市の3歳の女児で、救急搬送されて死亡が確認され、死亡後の検査で感染がわかりました。周期性発熱（周期的に熱が出る）の基礎疾患があったということです。 県は、死因は新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑いがあるとみています。新型コロナ感染者で20歳未満の死者は県内では初めてです。 女児は7月中旬に発症し、7月下旬に死亡が確認されています。死亡までの経過について県は次のように説明しています・ 発症1日目： 発熱とせき 発症2日目： 医療機関で抗原検査をして本人は陰性だったが家族が陽性で、「疑似症感染者」として保健所に届け出がある 発症3日目： 保健所の調査で体温は36~37℃台 発症4日目： 県の健康観察で発熱はないが、顔がむくみ元気がないと確認 発症5日目： ・市内の医療機関で吐き気止

今回の4回目接種が重症化のリスクグループのみを対象にしたのは政治主導であった。専門家は議事録に残るよう、何度も何度も医療従事者と介護従事者を対象に含むことを訴えてきた（各種議事録参照）。https://t.co/9yAJMp2uNb

2019年末に発生してから世界中で感染拡大の勢いは止まることを知らず、日本国内でも感染者は増加の一途をたどっています。厚生労働省によると、記事作成時点で新型コロナウイルスの陽性者数はのべ979万人を超えており、BA.2株やBA.5株などの変異株も登場しています。そんな中、イギリスに行ったらなんと新型コロナウイルスに感染してしまい、帰国後即自宅療養することになってしまったので、感染してから回復して自宅療養解除になるまでの経緯をまとめてみました。 ◆出国前の準備 ◆現地でPCR検査を受けてみた ◆イギリスでの新型コロナウイルス対応はこんな感じ ◆帰国、再度PCR検査を受けてみたら「陽性」 ◆そして自宅療養解除へ ◆出国前の準備 出国前の時点で新型コロナウイルスワクチンは3回接種済み。なお、3回ともすべてファイザー製のワクチンでした。 記事作成時点で、日本人を含むすべての日本への入国者は入国時に

東京都中央区の小坂和輝区議（５５）が、新型コロナウイルスへの感染が判明した後、自身が院長を務める区内の小児科専門クリニックで診療を続けていたことが分かった。無症状で、判明後に自ら行った抗原検査では陰性だったため「過去に感染し回復していると判断した」という。区保健所は１４日、「医師の立場でありながら、安易な自己判断をした」として区議に厳重注意した。 小坂区議や区保健所によると、区議は５日に無料ＰＣＲ検査を受け、６日に陽性と判明。７日以降、自身で毎日抗原検査を実施したが陰性だったという。感染症法上は本来１２日まで療養期間だったが、診療を継続。クリニックではコロナ患者の対応をしており「迷惑をかけると思った」としている。

デンマークの政治指導者達が正気を失って、全ての新型コロナ対策をやめた結果、感染者数ではなく死者数が指数関数的に加速し始めた。これは国のリーダーが誤った情報で国民を惑わせた（ガスライティングした）場合に起こることだ。… https://t.co/AyQ8Bg8Yjc

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するために派遣された自衛隊員3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。派遣部隊の感染者は4人となり、防衛省によりますと、この影響でオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。 トンガを支援するため、防衛省は、航空自衛隊のC130輸送機2機を、活動拠点を置くオーストラリアに派遣し、今月22日に初めてトンガに飲料水を届け、支援活動を本格化させています。 ところが24日、隊員1人の感染が確認されたほか、25日になって新たに20代から40代合わせて3人がのどの痛みなどの症状を訴え、抗原検査の結果、陽性反応が出たということです。 この4人に加え、濃厚接触した疑いのある36人の隊員を隔離する必要があることから、輸送機によるオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっていると

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

岸田総理は、今夜行われた記者会見で、政府が去年、新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスクいわゆる“アベノマスク”について、引き取りの希望のない“マスク”は年度内をメドに廃棄する考えを表明しました。 【動画でみる】“アベノマスク”年度内メドに廃棄へ 岸田首相が表明 岸田首相 「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、製造・流通が回復し、いまではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど初期の目的は達成された。その後、政府は5億枚を超える高性能マスクの備蓄を保有しており、いざという事態に十分対応出来る状況になりました。財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し有効活用を図った上で、年度内をめどにで廃棄する指示をしました」 “アベノマスク”をめぐっては、マスクの保管費用が膨大であることから速やかな処分を求める声が上がっていた

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助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年４月、全業種を対象とした。 要件も「直近３カ月間の売り上げが前年同期に比べて１０％以上減少」から「直近１カ月間で５％以上減少」に緩和。上限額は従業員１人につき１日８３７０円から１万５０００円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給

Published 2021/12/10 19:17 (JST) Updated 2021/12/10 22:20 (JST) 新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが10日分かった。デジタル庁が明らかにした。1回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、20日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。 同庁は誤表示を引き起こす可能性があるのは100万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。