路上生活者に２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供させる約束をしたなどとして、暴力団幹部らが臓器の売買を禁じた臓器移植法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、吉田容疑者は、おととし１２月から去年４月にかけて、路上生活者の男に、２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供するよう持ちかけて約束し、親族間の移植のように装うため腎臓の提供先の元暴力団員と偽の養子縁組みを行ったとして臓器移植法違反などの疑いが持たれています。 これまでの調べで、吉田容疑者は９年ほど前に東京・池袋の公園で路上生活者の男と知りあい、生活の世話などをしていましたが知り合いの元暴力団員が人工透析を受けるようになったことから、腎臓の提供を持ちかけたということです。 実際には、移植手術は行われなかったということです。 調べに対し、吉田容疑者ら２人は「間違いありません」と容疑を認めているという

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検証TPP・「202X年、医療のカタチ」 「場合によっては、（交渉の議題に上るテーマとして）公的保険制度だってあるかもしれませんよ」「何でも百パーセント（議題に上らないか）どうかは想像できない」―。15日、野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉について、参院予算委員会でこう答弁した。首相自ら、医療・介護に関する公的保険制度が議題に上る可能性を否定していない以上、TPPへの向き合い方を考える上でも、医療と介護の制度が大きく変わる可能性に目をつぶってはなるまい。今回は、TPPへの参加に伴い、混合診療の全面解禁・労働市場の完全自由化に至った202X年の日本における医療関係者の日常について、識者の予測を交えつつ、考えてみ ...

本日の東奥日報、デーリー東北とも大きく取り上げています。 Dr.ヘリ2機望ましい／県医療審 （Web東奥日報より） 共同分担運航、という稀なアイデアが初めて飛び出した県の医療審議会で、 大きな異論もなく２機体制が決議されたことは、感慨深いものがあります。 青森県庁や出席者は、これまでの実績で考えを改めて下さったようです。 大きな方向転換と決断をしていただいた皆さまに、深く感謝します。 今後とも、準備に向け奮闘されることを確信とともに期待しています。 しかし東奥日報では、まだ誤解が解けていないようです。 それが何とも残念でなりません。 本日の東奥日報本誌より引用 ドクターヘリの運航経費は、基地病院の医師人件費やヘリ運航会社との契約などで年間約２億円。半分の約１億円の国庫補助を受け、件は残る約１億円を負担している。県が２機目導入を決定した場合、予算面での国との協議や県費負担の増加に関する県議会

総務省はこのほど、今年度の「地域ICT利活用広域連携事業」の採択事業として14事業を選定した。このうち医療・介護関連は8事業で、今後、事業の委託先候補の団体と来年3月までの契約手続きを行う予定だ。 地域ICT利活用広域連携事業は、複数の市町村などの広域連携による効果的なICTの利活用を目的に実施。医療、介護、福祉、防災、防犯などの分野で、同省が都道府県や市町村、NPO法人などに事業を委託し、全国各地域の公共サービスの総合的な向上や、ICT利活用の促進を図ることを目指していたが、昨年の政府の行政刷新会議による事業仕分けで今年度での事業廃止が決まった。 　同省は、昨年度採択した97事業のうち、今年3月で契約満了した55事業の委託先に対して、事業継続の希望を聞いたところ、33事業の継続希望があった。昨年度の実績などを基に、同省の評価会が審査して14事業を採択。このうち、医療・介護関連は8事業だっ

民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」（委員長＝岸本周平衆院議員）は8月18日の会合で、情報セキュリティーに詳しい有識者からヒアリングを行った。委員長代理を務める藤田憲彦衆院議員によると、会合では議員から、「医療情報のセキュリティーは大丈夫なのか」「（医療や介護分野での）現実の運用に耐え得るのか」などの質問が出た。これに対し有識者からは、情報連携の際に直接番号を用いずに「符号」を用いることでセキュリティー確保を図るとの説明があったという。 民主党の「社会保障・税番号検討小委員会」は8月18日、情報セキュリティーに詳しい有識者からヒアリングを行った（衆院第二議員会館内） この日のヒアリングの対象者は、「産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター」の高木浩光主任研究員と、東京工業大像情報工学研究所の大山永昭教授の2人。 　藤田氏によると、高木

仕事が終わった後、夜間透析を受ける全腎協の俣野公利事務局長＝東京都北区の「田端駅前クリニック」で、下桐撮影 腎不全で人工透析を受ける患者は全国で約３０万人。健康な人と同じように働くことができるが、週３回程度の透析治療が必要なため、パートなど雇用が不安定な人も多い。就労には職場の理解が欠かせず、夜間に透析できる医療機関も必要だ。患者団体は「特別視せずに職場で受け入れてほしい」と訴えている。【下桐実雅子、稲田佳代】 東日本に住む看護師の女性（４５）は、１５歳で糖尿病を発症。腎機能が低下し、６年前から人工透析を受けていた。週３回クリニックに通い、透析のない日は高齢者施設にパート勤めし、利用者の医療ケアにあたった。しかし、透析のことは職場にも、登録先の人材派遣会社にも話さなかった。 女性は「言ったらクビになると思ったから、隠した方がいいかなと。正直に伝えて理解してもらえれば最高だけど、雇う側は『休