inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 価格は高いが、高性能で壊れにくい米ゾール社の救命救急医療機器は米軍でも採用される。今後は、発展途上国でも展開する 写真提供：旭化成ゾールメディカル　拡大画像表示 過去10年間の売上高の平均成長率が15％──。2017年3月期の決算が減収減益となった旭化成で、急成長を遂げている事業がある。 旭化成本社のヘルスケア部門で、“心臓突然死（心臓の機能が突然停止して24時間以内に死に至ること）”の危機に直面した患者を救うための救命救急医療機器などを扱うクリティカルケア事業だ。 この事業は、12年3月に旭化成が約1800億円を投じて買収した米ゾールメディカル社が担っている。17年3月期決算で、同社はのれん代（買収価格と純資産価値

オムロンの医療機器子会社、オムロンヘルスケアは17日、米医療機器ベンチャーのアライブコア（カリフォルニア州）に約28億円を出資すると発表した。同社はウエアラブル型の心電計の販売やサービスを手がける。同社の心電計とオムロンが強い血圧計を組み合わせた新製品の開発などの相乗効果を狙う。出資比率は明らかにしていないが、30%以下と

医療機器大手のニプロは13日、ベトナムで糖尿病患者向けの人工透析用の血液回路（チューブ）などを生産する工場を新設すると発表した。総投資額は3億ドル（約340億円）で、2018年10月から順次稼働する。従来はタイで生産してきたが、ベトナムは人件費が安いほか、子会社の医薬品工場もあることから拠点を設け、日本国内や東南アジアで拡大する需要に対応する。月内に医療機器子会社「ニプロベトナム」をホーチミン

医療器具大手のテルモと内視鏡大手のオリンパスは9日、資本提携を解消すると発表した。相互に持ち合っていた株式を売却する。医療機器の開発や販売などでの業務提携は継続するが「今後は資本関係がなくとも良好な協力関係が維持できる」（オリンパス）とのことから保有株を手放す。両社は2005年に資本提携し、オリンパスはテルモの発行済み株式の2.48%、テルモはオリンパス株の1.63%

東芝メディカルシステムズは30日、昨年12月にキヤノングループ入りしたことを受け、新社名を「キヤノンメディカルシステムズ」に内定したと発表した。医療機器の製造販売承認に関して各国で変更手続きが

テルモは19日、米医療機器会社のボルトンメディカル（フロリダ州）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円とみられる。大動脈瘤（りゅう）治療に使う機器を製造・販売しており、テルモは同分野の製品ラインアップを拡充する。3～4月に手続きを完了する予定だ。今回の買収に伴う業績への影響は精査中としている。大動脈瘤の治療ではカテーテル（医療用細管）でステント

医療機器大手のニプロは18日、外科手術などで使う製品をつくる米トランソニック・システムズと資本業務提携すると発表した。トランソニックの持ち株会社による

買収手続き中だった東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の海外競争法規制当局の承認手続きが完了し、19日に子会社化したキヤノン。同日の会見でキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（CEO）は「子会社化で巨大な橋頭堡（ほ）を築ける。今後の成長に大きく前進できる」と語った。 キヤノンは2016年から始めた新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVで、重要戦略とする「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」に向け、ヘルスケア事業を次世代の柱の一つに位置づけている。御手洗会長は「（既存事業の）成長力が鈍ってきた。成長力のある事業に転換していきたい」という。 買収額は約6655億円。キヤノンの医療機器事業の売上高は1000億円未満と国内では中堅規模だったが、買収により一躍上位メーカーに肩を並べることになる。 キヤノンは眼底カメラや網膜疾患の診断に使う光干渉断層計（OCT）といった眼

キヤノンは19日、東芝メディカルシステムズの買収を完了したと発表した。各国当局の独占禁止法に基づく審査が完了し、保有する新株予約権を行使した。今年3月の買収合意時点では秋までの完了を見込んでいたが、中国当局との調整が長引いていた。買収額は6655億円。キヤノンにとって過去最大の買収案件となる。主力事業のカメラと複合機の市場がいずれも成熟化しており、医療分野を商業印刷やネットワークカメラと並ぶ戦

テルモは7日、米医薬品・医療機器大手アボット・ラボラトリーズと同業のセント・ジュード・メディカルから血管治療機器事業の一部を買収する契約を結んだと発表した。買収額は合計で11億2000万ドル（約1280億円）。血管にカテーテルという細い管を通す治療に使う機器の事業の一部を取得する。10月に事業買収について基本合意していた。セント・ジュードから、

東芝メディカルシステムズ(東芝メディカル)は11月16日、横浜市鶴見区に「横浜開発センター」を設立し、来年2月に100人規模で稼働すると発表した。 同センターでは、事業規模の拡大と新規事業領域の開拓を狙って、超音波診断装置、MRIシステム、検体検査装置の先行技術や要素技術の開発を行うとともに、医療機器向けを含む業務用カメラの開発を行う。 また、首都圏の開発拠点としての立地を活用し、首都圏ならびに全国の医療機関、パートナー企業等との産学官を含めた連携のもと、開発を強化していくとしている。

産業用ロボットなどを製造する富士機械製造と医療機器メーカーの朝日インテックは11日、資本・業務提携すると発表した。心臓血管のカテーテル（医療用細管）治療向けに、産業用ロボットの技術を応用して次世代型の医療機器を共同開発する。両社は14日から来年3月末までの間に、市場で互いの株式を約5億円ずつ買い付ける。取得後の持ち分はいずれも発行済み株式の1%未満にとどまる見通し。カテーテル

テルモは米医薬品・医療機器大手アボット・ラボラトリーズの医療機器部門の一部について買収を提案した。心臓血管治療用機器などが対象とみられ、買収額は1500億円規模となる可能性がある。テルモは買収により、先進国の高齢化の進展や新興国の経済成長に伴い拡大する医療機器需要を取り込む。アボットが実施する入札にテルモが応札したもよう。ほかの医療機器メーカーや投資ファンドと競合する可能性もある。アボットの