結論から言うと、ほぼ無理。 https://twitter.com/usamimn/status/1772658494606291462 要はね、法的にどう評価されるか、いやそれでも原則通りやれと判断されるかもしれないが、福祉局の業務負担は相当なもので職員は疲弊している。その負担をもたらしている張本人である暇空が、再度請求で開示されたのに文句つけるばかりか国賠提訴したというのはあまりにもなんだよ。 https://twitter.com/usamimn/status/1772926270717808796 暇空らによって生じている福祉局の業務ひっ迫状況は相当なもので（そもそも職員が疲弊したため昨年4月人事でほぼ総とっかえになった）、手間を省けるからとやり直してその不当な業務負担の重さに基づく判断を取り下げなかったという部分はあるのかもしれないと推測しています。 このように担当部局の疲弊を原

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

農水省は8日に閣議決定した2022年度補正予算で、総額57億円を投じて生乳需給改善対策を実施する。経産牛計4万頭の早期リタイアに奨励金を交付するとともに、生産者団体が行う乳製品の調整保管を支援することで、入口・出口の両面から生乳需給の改善を促したい考えだ...

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航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

【2021年6月10日追加】集計の結果、得票数が1位（506件）だった「耳の聞こえないグラフィックデザイナー」として活躍する岩田直樹がロゴ作成者に決定（有効総得票数は6699件）。「2021年デジタルの日」のロゴは7月中旬に公表される。 デジタル庁が、「2021年デジタルの日」のロゴ作成の推薦者の中間発表を行った。途中集計結果では、荒木飛呂彦や庵野秀明、大友克洋、冨樫義博、士郎正宗、原研哉、佐藤可士和、佐野研二郎、落合陽一、西野亮廣ら計20人が名を連ねている。 「デジタルの日」は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するため、政府と民間が共同で、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う日として2021年から開催される。初年となる今年は、10月10日、11日に開催予定で、政府は「2021年デジタルの日」に向け、関連イベントなどで活用するロゴの制作を決めた。

久元喜造（神戸市長） @hisamotokizo 国勢調査、インターネットで回答しました。調査票に記載されたログインIDとアクセスキーを入力し、質問に回答していきます。入力が終わったらパスワードを設定して送信ボタンを押すと完了。10分ほどで終わります。e-kokusei.go.jp/html/portal/ja…

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機

「この数年、経産省での最大の変革は『働き方改革』。権力はこう使うのかと思い知った。国会の答弁作成は残業して徹夜してするものだったのが、大臣が『オレが家に帰ってパソコンを開いたらドライブに入っているようにしろ。アウトラインでかまわない』としたら、みな早めに済ませて帰るようになった」

seal @TOHO_seal 来年から大学院生の授業料支援が廃止される理由が、『同年代のほとんどの人が自分で稼いでるから、バランスをとるため』らしい。 つまり、他の自力で稼いでる同級生に比べて公平じゃない、と。 大学院生って、将来の技術革新を担う存在のはずだけど、国からはただの稼げないクズだって思われてたのか… pic.twitter.com/BS2xRsCLSc リンク 発声練習 2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習 このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運

「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト（SNS）の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。相談者は、未成年の44%が最多で、20代の41%が続いた。性別では、女性が92%で、男性の8%を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE（ライン）が1万9412件と8割を

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、

「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸

昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日

「児童相談所 誘拐」「児童相談所 奪還」「児相　連れて行かれた」どれでもいいから検索してほしい。 大半が児相に誘拐された、子供を返せといった内容だと思うが中には職員を晒す内容もある。 このように児相の職員も学校の教師も問題ある親と本気で戦うと名前や写真を晒される。 組織といっても対応するのは職員一人一人。 個人攻撃され、晒され、恫喝され、デマを広められて日常生活にまで干渉されると心が持たない。 今回の親も 「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」 と訴えているため担当者は心を擦り減らしていたのかもしれない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798391000.html 今回の対応はもちろん問題だが、現在の虐待事情や本件の詳細を調べずに叩くのはやめてほしい。 そして担当者を殺人幇助や