世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇　◇　◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする

MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 防衛省「これ以上予算を下げるなら、有事には省庁間協力で職員を出して欲しい。財務省臨時対戦車連隊を組織する」 x.com/syatekiya931/s…

米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は３日、事業の委託を受けた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の令和３年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約１９０万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年１１月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約２９００万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計

ネット（特にTwitter）界隈を騒がせている"一般社団法人Colabo"の事件ですが、本日（2023年1月4日））東京都監査委員による監査結果が公開されましたので、ひとまず一通り目を読んでみました。 あくまで当該記事は当監査結果の概要を紹介する内容に留まりますので、あらかじめご了承ください。 そもそも何が問題だったのか 既にご存じの方も多いので詳細は割愛しますが、”暇空茜”なるネットユーザーが東京都への開示請求などによりColaboに関連する文書を入手したところ、Colaboの活動報告に「不正会計の疑い」があるとTwitterアカウント及び自身のYouTubeチャンネル等で主張し、これが蜂の巣をつついたようにネット世界を巻き込んだ大騒動となったことがきっかけでした。 Colaboは東京都より、家庭の事情などにより自宅にいられなくなった10～20代の女性を主な対象として、彼女たちを保護し安

ビックリすると思うけど、 仁藤夢乃などが参画する有識者会議で議論されている困難女性保護法の基本方針では 『女性自立支援施設(シェルター)の入所者に給付される生活保護給付金などはシェルター側が管理するし、使える』 となっている… https://t.co/Bi1QBRdxQa

自衛隊関連施設のおよそ4割が古い耐震基準で建てられ、このうちの多くは耐用年数を過ぎているとして、防衛省は、防衛力の抜本的な強化に合わせて必要な予算を確保し、改修や建て替えを加速したい考えです。 防衛省のまとめによりますと、全国各地にある庁舎や倉庫などの自衛隊関連施設2万3254棟のうち、およそ4割に当たる9875棟は、建築基準法が大きく見直された昭和56年以前の古い耐震基準で建てられています。 このうち、耐震改修を終えた建物はおよそ3％に当たる339棟にとどまっているほか、およそ8割は耐用年数を過ぎていて、雨漏りによる天井の腐食や、壁のひび割れ 破損などが確認されているということです。 政府のことしの「骨太の方針」には、防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしたうえで自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策に重点的に取り組むと明記されていることから、防衛省は必要な予算を早期に確保し、耐震改修や建て替え

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ゴーン被告は「汚職の筆頭格」　無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会　ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ

公金を使っておきながら批判が殺到したら自由が一歩後退したとか言って、税金の使い道が自由なわけないだろ やりたい奴らで金使って展示して見たい人が行けよ…

「F-35の116億円を福祉に注げば云々」って意味がわからない。 日本って年間130兆円を福祉に注いでる超福祉大国なんだけど。 ジジババがちょっと我慢すれば何でもできますよ。2%削るだけで私立も含めた大学完全無償化できます。

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスにて（2019年5月6日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が1985～94年の10年間に事業で11億7000万ドル（約1300億円）の損失を出していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が7日報じた。 トランプ氏の納税記録から分かったもの。個人としての損失は誰よりも大きいとみられ、10年のうち8年分は所得税の納税を免れていたという。 1985年のトランプ氏の納税申告記録によると、カジノやホテル経営、賃貸ビル業などの主力事業で4610万ドル（約50億円）の損失を計上しており、以降10年にわたって損失を出し続け、1994年までの損失は計11億7000万ドルに上るという。 トランプ氏の納税記録をめぐってはスティーブン・ムニュー

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