共同通信社は25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事でも、生稲氏

【キーウ共同】米CNNテレビは21日、ロシアがウクライナに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとのウクライナ空軍の発表について、西側当局者が「弾道ミサイルだが、ICBMではない」と述べたと報じた。

海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。中国のさらなる反発と軍事活動の拡大が懸念され、政府は警戒を強める。 これまでも米国を中心に欧米各国が、海洋進出や台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制（けんせい）するため、軍艦を派遣して台湾海峡を通過させ、プレゼンスを誇示してきた。 政府内で検討も見送り日本としても台湾海峡の安定重視を打ち出すため、政府内では海自艦艇の航行が検討されてきたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などで中国の挑発活動がエスカレートする事態を懸念し、見送ってきた。令和元年11月に日米の艦艇が中国空母を追尾した際は、中国空母が台湾海峡に入ったため自衛艦のみ離脱した。 日本側の懸念をよそに中

７日午後１時３５分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋の宝飾店で、男性店員（３０）が客を装った男に腹部を刃物で刺された。大阪府警によると、男性店員は死亡した。男は６２８０万円相当の高級腕時計１本を奪って逃走したが、約２時間半後に関西国際空港で捜査員が身柄を確保。府警は強盗殺人未遂の疑いで中国籍の后馭波（ホウユボ）容疑者（２７）を逮捕し、強盗殺人容疑に切り替えて調べる。「店員から時計を取って刃物で刺した」と容疑を認めているという。 府警によると、容疑者は客を装って同日午後１時半前に入店。女性店員がショーケースから腕時計を取り出して見せていたところ、突然刃物を出して脅迫したという。容疑者は腕時計１本を奪って逃げようとしたが、男性店員が入り口で立ちふさがって阻止しようとしたため、刃物で刺したとみられる。 午後４時１０分ごろ、関西国際空港の国際線ターミナルで警戒していた府警の捜査員が容疑者を見つけ、身柄を確

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中のことし2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとして、警視庁が出頭を要請する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は児童ポルノ禁止法違反などの疑いで捜査しています。 捜査関係者によりますと、在日シンガポール大使館の55歳の元参事官は、在任中のことし2月、東京 港区にある銭湯の男子更衣室で13歳の男子中学生の裸などをスマートフォンで盗撮した疑いがあるということです。 元参事官の様子を不審に思った従業員が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマホを確認したところ、男子中学生などの裸が写った動画が見つかったということです。 警察官の聞き取りに対し「後で自分で見るためだった」などと撮影を認めた一方で、警察署への任意同行やスマホの提出には応じなかったということです。 動画は生徒の保護者の要望でその場ですべて削除し

【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かした。 党内ではマージョリー・テイラー・グリーン議員ら少数の最強硬派が議長不信任の動議をちらつかせ抵抗を続けた。だが、財源

米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠

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英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして

米議会内で性行為撮影　動画流出、警察が捜査 2023年12月18日06時11分配信 米連邦議会議事堂＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦議会上院の公聴会が行われる部屋で男性２人が性行為をしている動画が流出し、波紋を広げている。米保守系メディアのデーリー・コーラーが最初に報じ、各メディアが１７日までに相次いで伝えた。警察が捜査に乗り出した。 無修正ＡＶ流出、出演女性が提訴　制作会社側に賠償請求―東京地裁 報じられた流出動画には、他に人がいない部屋の中で、議員が使う机の上でほぼ全裸の男性が別の男性と性行為をしている様子が映されている。デーリー・コーラーは、この部屋が上院の議場だと確認した。動画は米政界の同性愛者のための非公開グループで共有された。 報道によると、この男性は民主党上院議員のスタッフで、本人が動画撮影を主導。ＣＮＮテレビは、男性がその後に失職したと報じた。男性は自ら

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

訪米中の岸田文雄首相は現地時間16日（日本時間17日）、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と1年ぶりの会談にこぎ着けた。日中関係が冷え込み、短時間の「立ち話」すら危ぶまれていたが、首相が対面での会談にこだわった。1時間余りの対話が実現したものの、両国に横たわる諸課題の解決につながるかは見通せない。 「トップを動かさねえと（問題も）動かねえ。相手の表情を見てやらねえとできないんだ」 この日の会談を控え、首相は周囲に意気込んだ。 首相は昨年11月、安倍晋三政権以来3年ぶりに日中首脳会談を実現させた。安全保障分野での意思疎通強化などで一致し、「率直かつ突っ込んだ議論ができた」と記者団に胸を張った。しかし、その後の日中関係は改善するどころか、険悪化していく。 8月の東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、中国側は日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。日本企業の社員がスパイ容疑で中国当局に逮捕された

１０月、パレスチナ自治区ガザの境界付近で破壊されたイスラエル軍戦車の上で、パレスチナの旗を掲げるハマスの戦闘員ら（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】国連監視団体のＵＮウォッチ（本部スイス・ジュネーブ）は７日までに、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が雇用する教師ら２０人がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を交流サイト（ＳＮＳ）で「祝福した」とする報告書をまとめた。国連職員として求められる中立性などに反するとして、教師らの解雇を求めている。 報告書は６日付。ハマスが実効支配するガザなどでＵＮＲＷＡが運営する学校の教師や職員らが、１０月７日以降のテロ攻撃を正当化したり、人質拘束を支持したりしていた。ＵＮウォッチは報告書を米国や欧州連合（ＥＵ）などに提出し、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の一時停止を要請した。 報告書によると、ガザにある学校の校長は７日のテロ直後、

ウクライナがＴＰＰ加入申請　１６日の閣僚会合で扱い協議 2023年07月07日16時15分配信 ウクライナ国旗 【シドニー時事】ウクライナは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。閣僚級のＴＰＰ委員会の議長国を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府が７日、申請書を受け取ったことを明らかにした。ＴＰＰ委員会は１６日にＮＺのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。 「しっかり見極め」　ウクライナＴＰＰ加入申請で―後藤再生相 ＴＰＰは現在、日本を含む１１カ国で構成され、１６日に英国の加入が承認されて１２カ国に増える予定。ロシアの侵攻を受け紛争下にあるウクライナには、ＴＰＰ参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがあるとみられる。 先進７カ国（Ｇ７）の一角、カナダは既にウクライナの加入に支持を表明。Ｇ７の日英、北大西洋条約機構（Ｎ

広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和

Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の

元大統領の衝撃の告白 米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。 戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム（理想主義）の失敗」と言ってもいい。 クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。 5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書

先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館（広島市中区）訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん（85）から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領（当時）の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首

ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…