前回は、統計的アプローチによる問題解決法によって、国際競争力がどん底から世界一を回復して、国家の長期にわたる財政赤字が一挙に黒字になった米国の例を紹介し、日本政府も直ちにアクションを起こす事を提言した。今回は、職場で働く個人として自分達に何ができるのかについて少々お話をしてみたい。 職場には多くの無駄がある。それらを一つひとつ改善していくことによって“埋蔵金”を掘り起こす事が出来るのである。 多くの人は統計の「受動的使用者」である ある大手商社では、使用していない古い書類が詰まったキャビネットがいくつもあり、やたらとスペースを取っていた。それを処分して、空いたスペースにそれまで別のビルを借りていた関連会社が引っ越してくる事により、家賃を年間7000万円節約したことがあった。 この事例は本当の意味での埋蔵金発掘であるが、これほど極端でなくても、どの職場にももったいないスペースはある。また、イ

前回まで2回にわたり職場の人事に対して、数式を使わずに簡単なグラフを用いて統計学的に考えるとどうなるかをお話した。今後は、統計学としてもう少し基本的な数式やバラツキの概念を説明してから、身近な問題に関してもっと色々と面白い話ができるだろう。 しかし、今回はそういう事をすっ飛ばして、統計的問題解決法を用いると、現在政府の税金の無駄使いが大幅に削減できるのだというお話を技術的な説明なしにお話したい。つまり、途中の道筋は省略して、こういう道を進んでいくと、こんな事ができますよという事を示すのが今回の目的である。 多額の債務残高に悲観的になる前に学ぶべき事 民主党政権が誕生してから、矢継ぎ早に税金の無駄使い削減策がとられているようである。マニフェストでは無駄使いをへらし、不要不急な事業を根絶し、平成25年度には16.8兆円の節約を実現するとある。これらの分野で節約した分を子ども手当、年金、地方の自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を