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記者が経営者を取材をする場合、広報担当者が立ち会うことが多いが、質問と受け答えは外部に公開されない。記者会見において経営者に質問する場合は、ほかの記者も質疑応答を聞けるが、一般の方々は会見場に入れない。 ごく稀に経営者と記者のやり取りを公開することがある。7月16日の午後、IT Japan2010という催しで、久しぶりにその体験をした。日本ヒューレット・パッカード（HP）、日本オラクル、インテル、シグマクシスの経営幹部にそれぞれ講演いただき、その直後に筆者がインタビューした。 25年も記者をしているから質疑応答には慣れているが、16日の場合、1000人を超える来場者が聴いていたので、さすがに緊張し、あまりうまく話せなかった。数日後、聴講に来られていた知り合いの方から「谷島さんの声が小さく質問があまり聴き取れなかったが、講演者の回答はとても面白かった」という内容の電子メールを頂戴した。 製造

日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。事実上、日本がIFRSを適用しないという事態は考えにくく、日本はここ数年、日本基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させている。 会計基準の大変化は、企業経営の“革命”でもある。このペー

2010年6月24日8時45分。　丸定商事・営業2課、打合せスペース――。 お客さま相談室の中谷室長が話しているときから、福田雅夫グループリーダーの視線が泳いでいた。中谷が帰ると、福田はやっとのことで、口を開いた。 「な、な、中川君、どうしようか？」 さえない朝だった。中川丈人が担当する顧客企業から、苦情が入ったのである。その会社の役員と丸定商事の役員が旧知の仲で、直接、クレームが入ったらしい。お客さま相談室長が、慌ててその件でやってきた。営業2課の島田課長とその上司の田中部長はたまたま朝から外出だった。仕方なく、営業サポートグループの福田と一緒に対応にあたった。 営業2課が取り扱っている情報機器は、ただパッケージ商品を売るだけでなく、顧客先のネットワークにつなげたり、ちょっとしたカスタマイズをして納めることが多い。そういった場合、営業部の中にある営業サポートグループの出番になる。福田はこ

今日のCEO（最高経営責任者）にもっとも必要とされるものが情報責任である。「どのような情報が必要か。どのような形で必要か」を考えることである。そうして初めて、情報の専門家が、こういうものをこういう形で得ることができると答えてくれる。しかし、実はその答えさえさほど重要ではない。重要なのは、「いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」という、より根本的な問題のほうである。 ～　ピーター・F・ドラッカー（上田 惇生訳） もともとはジャーナリストであったせいか、ドラッカーは印象に残る言葉を数多く造ってきた。「目標管理」や「知識労働者」ほど広く知られた言葉ではないが、「情報責任」もその1つであると思う。 本欄の第1回目で、「必要な情報つまり重要な情報は、現在の情報システムでは得られないことを知るにいたる」というドラッカーの指摘を紹介し、この問題に対してドラッカーが

「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ（1/2 ページ） 「Twitterの特性を理解せずキャンペーンを行ってしまった。申し訳ない」――UCC上島珈琲は2月9日、同社のTwitterキャンペーンがユーザーから批判を受け2時間弱で中止した問題について、ITmediaなどネットメディア向けに説明の場を設け、改めて謝罪した。 ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動に同社が取り組むのはこれが初めて。マスマーケティングと同じ考え方に基づいた一方的な情報配信が失敗につながったとし、「ユーザーに混乱をきたしたと反省している」と、同社グループEC推進室の坂本晃一室長は話す。 Twitterは企業とユーザーが直接対話できる貴重な窓口と感じており、失敗を糧に今後も活用していきたいという。Twitterマーケティングの勉強会を開いてその内容を公開

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年始のバラ色のスタートから一転して、1月中旬以降は世界中でリスクを回避する動きが活発になり、様々な資産価格が下がっています。その要因は、新興国の出口戦略や米国の新金融規制案、またギリシャに続いてポルトガルやスペインも財政不安が膨らんでいる等々と言われています。 これらは、世界金融危機に際して様々なリスクを民間企業から政府に転嫁したのですが、政府が抱えたリスクは、国民の民間企業（特に金融）に対する怒りを通して規制強化に、あるいは国が信頼性を失い金利が上がる形で、民間企業のリスクとして跳ね返ってきているのではないでしょうか？ 私は、根本的な問題である世界的不均衡の是正がなされないままに、世界金融危機後の循環的な回復が一服し始めるちょうどその時期に

（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。