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10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

姉殺害に求刑超え懲役２０年判決　発達障害で「社会秩序のため」 大阪市平野区の自宅で当時４６歳の姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広被告（４２）の裁判員裁判で、大阪地裁は３０日、求刑の懲役１６年を上回る懲役２０年の判決を言い渡した。 判決理由で河原俊也裁判長は、約３０年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。 2012/07/30 18:05 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073001002297.html 無縁社会に始まり、震災を経て「絆」が強調されるようになってきて、この国は何だか気持ち悪い雰

内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 両親未婚の子の「相続半分」は違憲　名高裁 2012年2月1日 09時51分 結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続分を夫婦間の子（嫡出子）の半分とした民法の規定をめぐり、名古屋高裁が「法の下の平等を定める憲法に違反する」として、婚外子と嫡出子に同等の相続を認める判決を出していたことが分かった。　最高裁は１９９５年、規定を「合憲」と判断。同年以降、高裁レベルで違憲判断が出たのは、東京、大阪に次いで３例目とみられる。　名古屋高裁の判決は昨年１２月２１日。その後、司法関係者への取材で判決内容が判明した。判決は確定している。　この裁判は、婚外子の名古屋市の男性（７０）が、父親の遺産分割の配分をめぐり提訴。一審・名古屋地裁豊橋支部判決は規定は合憲としていた。　判決理由で、長門栄吉裁判長はまず、規定の趣旨が「法律婚の

大阪府八尾市で少女に乱暴したとして、集団強姦罪に問われた無職の男性被告（２９）と会社員の男性被告（２３）の判決公判が２１日、大阪地裁で開かれ、水島和男裁判長は「同意があった」とする両被告の供述について「退けることができない」として、無罪を言い渡した。それぞれ懲役６年と同５年を求刑されていた。　２人は友人の少年らと共謀し、昨年７月、同市内の少年宅に知り合ったばかりの１７歳だった少女を連れ込み、集団で乱暴したとして同１２月に起訴された。　判決で水島裁判長は、現場の少年宅に家族が同居していた点を重視。強姦目的だったとすれば「騒がれないようホテルなどに連れ込むのが自然だ」とした。　事件をめぐっては、少年が今年６月、懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定している。

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ