天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見問題について、この問題を報じるイザ！の記事に、多くのブロガーからコメントが寄せられている。大半は、特例の会見を行った政府・与党の対応を批判するもので、宮内庁の対応を強い口調で批判した民主党の小沢一郎幹事長には「国民や天皇を恫喝しているよう」などと、批判が相次いだ。　小沢氏が特例に難色を示した羽毛田信吾・宮内庁長官を批判して「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と語った記事には、「内閣の方針が完全に間違っているのだから（中略）仕方がないだろ？」という意見や、「恫喝会見は非常に不快です。（中略）観ている国民や天皇を恫喝しているような気さえしました」と小沢氏批判が集中。　さらに、小沢氏の前にはすっかり影の薄い鳩山内閣には「何で首相になんかなったのだ。そんなひ弱では国民全員が迷惑する」「鳩山首相と岡田外相

１１日より３Ｆ部分にアウトレットフロアを加えてリニューアルオープンする、東京・お台場のショッピングモール「ヴィーナスフォート」 開業１０周年を迎えたテーマパーク型ショッピングセンター「ヴィーナスフォート」（東京都江東区）が１１日、東京２３区初のアウトレットモールを併設し、リニューアルオープンする。　来年１０月に羽田空港の第４滑走路が供用開始となるのを控え、アジアからの観光客を取り込むのが狙い。親会社で都心開発を手がける森ビルとしては、「国際都市・東京」の魅力を高めたい目的もある。　アウトレットが入るのは３階部分（約６万６千平方メートル）。入居する６１店舗のうちアウトレット初出店は東京発のブランドなど１９店舗で、売り上げ目標は年間８０億円。１階にはファミリー向け専門店、２階には化粧品などの専門店が入る。　ヴィーナスフォートの栗原弘一社長は、「既存の専門店に都市型アウトレットという価値を上乗せ

関西テレビの競馬番組で、ＢＳフジでも放送中の「ＤＲＥＡＭ競馬」（日曜後３・０）で司会を務めるフリーアナウンサー、柳沼淳子（３１）が来年早々、結婚することが５日、分かった。お相手は有名グループ企業の御曹司で、自身も社長として世界を飛び回るビジネスマン、Ａさん（４０）。サンケイスポーツの取材に「馬でいえば？　タニノギムレット。顔じゃないですよ（笑）、ドンと構えているところ。ひと目ぼれでした」とノロケた。　取材の前日に贈られたばかりという婚約指輪が左手薬指に輝いていた。　「きのう頂いたばかりなんです。すごく不思議な気持ち」とほおがバラ色に。「エンゲージリングのマジックですね」と“結婚の約束”をうっとりと見つめた。　Ａさんとは、昨年初夏、共通の趣味のワインとゴルフを通じて知り合った。身長１メートル７６のがっちりした体格で、スポーツコメンテーターの松岡修造（４２）似。一緒にラウンドした際、「落ち着い

前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、大阪府の橋下徹知事が伊丹空港廃止による関西国際空港の利用促進を主張していることに対し「現時点で伊丹は極めて重要度の高い空港。廃止するということは考えてない」と述べた。また、３空港の将来像について「神戸空港は地方空港なので除外して考える。関空と伊丹をどうすべきかで物事を考えたい」とした。　関空と伊丹の関係については「関西の国際便の窓口は関空。伊丹で国際便を取り扱うつもりはなく、関西の拠点空港は当然、関空になる」としたうえで、１４日に控えた３空港懇談会については「地元の提言も十二分に拝聴させてもらいたい」と語った。　一方、橋下知事が提唱する大阪都心部と関空を結ぶリニア構想については「試算金額が安く、本当にできるのかなとも思うが、府民に選ばれた知事が言っていることでもあるので、ひとつの案として拝聴した」と述べた。

鳩山政権は４日、デフレや円高に対応した追加経済対策の策定作業を続けた。これが日本経済の回復につながるかどうか、カギを握るのは、企業への融資や住宅ローンの金利などにつながる金融市場の動きだ。市場が鳩山政権の経済運営に向けて発信しているシグナルを検証する。　「どうせ当面は大きく上昇しないだろうから、変動金利に借り換えようかな」　住宅ローンの返済サポートや金融機関とのなどを行うモーゲージ・プランナー（ＭＰ）、藤野義直は最近、顧客からこんな相談をよく受ける。「ローン利用者の多くが、金利の先行きに関心を持っている」と藤野は言う。　実際、国債市場と長期金利の動きは、家計にさまざまな角度から波及する。住宅ローンはその一例だ。デフレ不況の直撃で賞与が減り、それをきっかけに返済計画見直しの相談に訪れる会社員が増えているのだ。　住宅金融支援機構が１２月２日にまとめた民間住宅ローンの借り換え実績調査によると、昨

■変動リスクへの挑戦　「海外不進出宣言」を掲げたメーカーがある。　長野県飯田市に本社と主力生産拠点を置く多摩川精機。トヨタのハイブリッドカー「プリウス」の心臓部に欠かせないセンサーをつくる精密機械メーカーだ。代替技術がなく、この分野ではほぼ独占状態という。　宣言をしたのは、会社を東京から飯田市にうつした平成６年のこと。当時、日本経済はバブル崩壊の直撃を受けていた。多くの製造業が割安な労働力を求め、生産拠点の海外移転を進める一方で、産業の空洞化も日本各地で指摘され始めていた。　「われわれは地域とともにある会社。地域と一緒に不況を乗り切ろう、という意志を示そうと宣言をした」と、社長の萩本範文は言う。それ以来、地元の雇用を守り続けてきた。　拠点を海外に移さないことは、為替変動リスクを社内で吸収する覚悟を決めることでもある。ただ、多摩川精機の納入先は主に国内の業者であるため、平成６年当時、「円高の

自民党は１日の役員連絡会で、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一（さだかず）総裁による党首討論などの開催を与党が拒否していることを理由に、今国会への審議を拒否することを改めて確認した。　その後、記者会見した大島理森（ただもり）幹事長は「（首相は）国会に出ないで、官邸に引きこもっている」と批判した。首相が１日、記者団に対して自身の党首討論出席の判断を国会対策委員長に委ねていると述べていることにも「人のせいにしてはいけない。『国会で説明したい』と（国対に）言えばいいだけの話だ。自分を逃す詭（き）弁（べん）、言い訳はもうよしてくださいと言いたい」と述べた。　また、与党が今国会での成立を目指している日本郵政株式売却凍結法案については改めて反対であることを示し、「何の意味もない、政局目当ての法案だ」と酷評した。

フランスの国立衛生監視研究所は２７日、新型インフルエンザの変異ウイルスに感染した患者２人が同国内で死亡したと発表した。　同研究所によると、２人のうち１人は治療薬タミフルへの耐性があるウイルスに感染していたという。同様のウイルスは最近、ノルウェー当局が検出しているが、フランスで確認されたのは初めて。フランスの新型インフルによる死者は７６人となった。（共同）

民主党は３０日午前、国会内で、全民主党議員対象の「議員連盟のあり方に関する懇談会」を開き、超党派の議連は原則として“協議離婚”交渉を進め、民主党単独議連を作る方針を了承した。議連を幹事長室への登録制にすることも決めた。　方針は「議連のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめたもので、（１）活動実績のない議連は解散（２）超党派で継続または新設する議連は幹事長室と協議して対応（３）政権を支える議連活動とする−なども了承した。　ただ、出席者からは「与野党の紳士協定でできた議連もある。政権交代したから超党派はなしというのは信義に反する」「マニフェスト（政権公約）に書いていない政策を実行するための議連を作ってもよいのか」など異論や戸惑いの声も相次いだ。

日本の原子力発電が来月、新たな一歩を踏み出す。九州電力玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）が１２月２日、国内初のプルサーマル発電の本格運転を開始するからだ。リサイクルしたウラン燃料を一部に使うプルサーマル発電は、資源小国・日本のエネルギー戦略にとって重要な意味を持つ。世界では地球温暖化防止対策として、原子力発電を再評価する動きも広がっている。プルサーマルの実施を機に、日本の原子力発電の現状を検証し、新時代の原子力政策のあり方を探る。 ■急がれる「環境」と「国力」の両立　エネルギー戦略のカギ握る １１月５日午前１１時。九州電力玄海原子力発電所３号機で、使用済み核燃料を再利用した１６本のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、プルサーマル発電の試運転が始まった。 「まず最初が肝心。野球でいえば、きっちり出塁することが大事だ」。九州電力の眞部

盗んだ車両を解体する「ヤード」と呼ばれるアジトを一斉捜索する兵庫県警などの捜査員ら＝２６日午前１０時３３分、神戸市西区（本社ヘリから、飯田英男撮影） 兵庫、大阪など７府県警が２６日、一斉捜索に着手した「ヤード」と呼ばれる外国人車両窃盗団の大規模アジト。コンテナを積み上げて囲われた外観は“要塞（ようさい）”のようだ。県内だけでも約８０カ所のヤードが確認されており、捜査当局は不法入国外国人らによる犯罪の温床になっている事態として重視。２７日にも全国初の「ヤード対策本部」を設置して、車両窃盗の撲滅を図る。　■港に近い田園地帯を拠点　外国人による車両窃盗団が横行する背景には、日本製の自動車が、開発途上国などの荒れ地にも耐える高性能を持つため、高額で売買されるためだ。　かつてはトヨタの「ランドクルーザー」など、特定の車種を狙う国内の窃盗団が、外国人ブローカーと売買するケースもみられたが、被害が相次ぎ

次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。　仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。　「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。　約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。　スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評

米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム（ＷＧ）が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に収斂（しゆうれん）されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。（山田智章）　「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」　社民党の重野安正幹事長が１９日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。　対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。（県内移設が）ダメだというだけではいけない」（重野氏）との考えから踏み込んだ。　党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西

行政刷新会議による２４日午後の事業仕分けで、農林水産省の高橋博総合食料局長は「先日の議事について疑問がある」と述べ、第３作業グループの蓮舫参院議員に質問状を提出したことを明らかにした。事実上の抗議文とみられる。仕分けに対する官僚の「抗議行動」は異例。　高橋局長は質問状の内容について「公表するつもりはない」と記者団に述べたが、今月１６日の事業仕分けの終了後には「一定の方向に議論が進んでいる」と述べ、議事進行が結論ありきだとの不満を表明していた。　１６日の事業仕分けでは、文部科学省などとの重複が指摘された食育関連事業や、農商工連携が取り上げられた。

羽田空港Ｄ滑走路建設をめぐる大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）の砂利転用問題で、発注元の国土交通省から受注額との差額を詐取した疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策３課は２４日、詐欺の疑いで、近く鹿島や現地事務所など約１０カ所の家宅捜索に乗り出す方針を固めた。新滑走路は鹿島を中心とする共同企業体（ＪＶ）が平成１７年３月、約５９８５億円で受注、来年１０月の供用開始が予定されている。巨額公共工事を舞台としたスーパーゼネコンの疑惑は、刑事事件に発展する見通しとなった。　同課の調べによると、鹿島は１９年１２月、横浜市の「かながわドームシアター」跡地に、ホールや放送局が入居する１０階建てビルを建設する工事を受注。この工事の過程で約５千立方メートルの玉砂利が採取された。　このうち約１１９０立方メートルの玉砂利について、鹿島側は２０年１０月、国交省に届け出ていた資材とは異なると知りながら、新滑走路