以前ならいろいろブログに取り上げていた種類の話題があったが、この間、なんとなく言及しないでいた。 沖縄県知事選挙については、辺野古新設基地問題と合わせて重要な話題だったが、ポリタスに「【沖縄県知事選】沖縄県知事選後に予想される泥沼」（参照）として寄稿した。もう数日間は同サイトに掲載されているはず。私が現在の沖縄基地問題にどういう視点に立っているかに関心がある人がいたら、お読みいただきたい。結論は、表題にも示したように泥沼化である。明るい展望は見えない。ポリタスからは選挙を終えてからの意見があるか問われたが、私の寄稿はむしろ選挙後について触れたので新しい稿は起こさなかった。今後の泥沼化の最初の指標は翁長雄志知事の辺野古対応になるはずだ。たぶん、私の想定とおりに進むだろうと思う（県側は非承認できない）。 他、この間の、国内的な出来事といえば衆院の解散がある。年内に衆院選挙が実施される。この点も

書籍のデータベース化を進めるインターネット検索大手の米グーグルに対し、日本の作家らが著作権の保護を求めている問題で、詩人の谷川俊太郎さんらが３０日、文部科学省で記者会見し、「著作権にかかわる重要な問題なのに、あまりにも一方的で傲慢(ごうまん)」とグーグルを批判し、国内のほかの著作者にも対グーグル交渉に合流するよう呼びかけた。 谷川さんらは、米国の作家らが起こした著作権侵害訴訟で和解が成立し、効力が日本にも及ぶことに反発。４月２８日までに国内の著作者１８０人が和解拒否を通知したが、通知期限が当初の５月５日から９月４日に延びたため、さらに賛同者を募ることにした。谷川さんらは、「グーグルが著作権を管理することになってしまう」と訴えた。

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金

2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇

■ Googleマイマップの削除残骸は半月放置された 半月間の経緯 緊急周知 Googleマイマップの削除で残骸が生じて消せなくなる欠陥, 残骸ではなく復活している模様, 2008年11月6日の日記 この件がその後どうなったかというと、今月始めの騒動で削除されたマイマップ2つ（学校関係以外のもの）の復活事案について継続的に見ていたところ、18日か19日の午前にようやく消えた。 改めて事態を振り返ってみる。 今月始めの騒動により2日から4日にかけていくつものマイマップが（おそらく作成者によって）削除された。見ているだけだった私は、4日の夕方になって、「家庭訪問」のキーワードで検索すると全国各地に同様の事案が数十件あることに気づき、学校または教育委員会に電話して削除を促した。6日の夜の時点ではそれらのほぼ全部が削除され、検索しても出てこないことを確認していた。そのとき、ごく一部に残骸が残ってい

インターネットの地図検索サービス「グーグルマップ」で、閲覧状態になることを知らずに利用者が自作マップに個人情報を書き込み、情報流出させる事例が相次いでいる問題で、利用者側の要請でグーグル社が自作マップを削除しても、マップに記した個人情報が再び閲覧できてしまうケースがあることが２５日、分かった。一つの自作マップでも、書き込まれたすべての情報を一度に消去できないためという。同社は特別態勢を敷き、流出した個人情報の削除を進めているが、作業が終わるには数週間はかかるという。家庭訪問に活用　問題となっているのは、ネット上の地図に複数の目印や説明文を示した自作マップを表示するマイマップ機能。　自作マップに個人情報を書き込み、流出させた事例として目立つのが、小中学校などの児童・生徒の名前や住所。千葉県君津市の市立中学では、昨年度の３年生２４人分の住所が流出。名古屋市市立中学でも１年生７０人の自宅などの情

■ 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認 13日の衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われていたことを、トラックバックを頂いて知った*1。 会議録はまだ公開されていないようだが、「衆議院TV」でその様子を視聴できる。 平成20年11月13日総務委員会, 衆議院TV 最初の質問者である松本文明議員（自由民主党）により、12分間ほどストリートビューについて質疑が行われている。 2.5mの高さから撮影されて塀の中が庭先まで写っている件や、ラブホテル街が撮影されている件、米国では道路が広い件などを挙げ、よく質問されている。 しかし、それに対する政府参考人の総務省総合通信基盤局長の答弁には、明らかな事実誤認がある。 松本文明委員（自由民主党） （略）こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのは、どういうことになっているのか、総務省のご

【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索世界最大手グーグルは７日、創立１０周年を迎える。スタンフォード大学の学生２人がシリコンバレーのガレージでひっそりと始めたベンチャー・ビジネスが、たった１０年で株式時価総額１５００億ドル（約１６兆円）を超える巨大企業に成長した軌跡は、インターネットが現代社会に与えた衝撃の大きさと比例している。　グーグルは７日、おなじみとなった同社の検索画面に１０本のロウソクを立てたバースデーケーキを登場させる予定だ。　グーグルは１９９８年９月７日、スタンフォード大の無名の学生だったサーゲイ・ブリン＝当時（２４）＝と、ラリー・ペイジ＝同（２５）＝の両氏によって創業された。ベンチャー・キャピタルから引き出した創業資金は、通常のスタートアップ（会社創業）の相場とかわらない１００万ドルあまり。創業時はスタンフォード大の学生寮の自室に置かれていた本社は、まもなく大学近くの住

Webで拾ったエクステリアに関するニュース配信。 新商品から展示会などのイベント情報、ガーデニング関連の話題まで。 お盆が空けたばかりの先日、業界ネタもなかったのでいくつか、ネットで拾ってきたいくつかの記事を無理矢理集めてネタ記事に仕立ててみました。このうち、Ｇｏｏｇｌｅストリートビューに関する話題が、はてなユーザのアンテナにひっかかったらしく、ブクマされたみたい。 ところではてなで、エクステリア、ガーデニング専門工事事業者による見解として紹介されたのはなんとも面はゆい。そんな大層な分析もなにもしていないのだが。どこからもツッコミがない所を見るとあれで通用してしまったのだろうか。 そんな折り、Googleストリートビューに関する別の記事を見て、もっと本質的な問題に気が付きました。 日本人は庭に対して南面する ネタ元は時折チェックする、「On Off and Beyond」の「Google