東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」

いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに

東京・六本木の六本木ヒルズ。9月10日から「パナソニック スマート家電ウィーク」と銘打たれたイベントが開催されていた。パナソニックの最新家電が展示され、多数のプレゼントやトークライブが花を添える。「スマート家電」を大々的にピーアールするキャンペーンだが、心なしか盛り上がりに欠けていた。何しろ目玉商品の目玉機能に、行政から物言いがついたのだから。同イベントは六本木ヒルズのほか、表参道ヒルズやお台

動画配信サービスなどでは、キャッシュサーバーやバックアップサーバーを用意するのが一般的です。キャッシュサーバーは効率的な通信のために、バックアップサーバーは障害が発生したときのために使われています。どちらもサービスを提供するうえで重要なものですが、著作権の問題はどうなるのか気になったことはありませんか。 キャッシュやバックアップは「著作物をコピーする」ことになる場合がありますが、2009年の著作権法改正によって、こうした行為は著作権侵害にはならないことが明確になりました。改正された著作権法は2010年1月から施行されています。 法律が改正される前は、通信の円滑化や効率化のためのキャッシュやバックアップについて、著作権法上の位置付けが不明瞭でした。そこで著作権法の改正によって、こうした行為を「権利制限」の対象としました。 著作権法では「無断で複製されない権利」を定めていますが、場合によってそ

入社して上司に殴られました 訴えられますか？ お金はいくらかかりますか？ 殴られたっつってもあざ等はありません もし今度殴られたら、すぐに警察呼んで現場検証してもらいます ｎあざなど出来なきゃうったえ 入社して上司に殴られました 訴えられますか？ お金はいくらかかりますか？ 殴られたっつってもあざ等はありません もし今度殴られたら、すぐに警察呼んで現場検証してもらいます ｎあざなど出来なきゃうったえ られませんか？

Perl商標とかエグい 「Perl」の商標登録を、特にオーソライズされたわけじゃない人が勝手に取っちゃった、ということが起きました。エグいですね。 twitterとかブックマークとか見てると、まあそもそも何が起きてるのかよくわからんとか、これをもって「これだから知財（商標）制度は・・・（クソなんだ）」みたいな風に思っちゃってる人とかいるみたいです。その感覚はひょっとしたら半分は正しいかも知れないけど、半分は間違っていると思うので、Perl商標に絡めながら商標制度というもんを解説してみることにしました。 商標法はこんなことを目指している 商標制度というのは、商品とかに文字やマーク（商標）を付けて、その商標によって商品を他の商品と区別して買い物できるようにしたら便利だよね（、っていうかできないと困るよね）、ということで、そういう商標の識別力を保護しようとする制度です。 事業者が識別力のある商標

一部の方はすでにご存じの通り、先日 "RUBY"や"OPENSOURCE"などの商標登録が出されていた他、"Perl"および"パール"の商標登録がプログラミング言語Perlの開発およびコミュニティと全く関係のない法人（テラ・インターナショナル）により出願され、受理されてしまっていることが発覚いたしました。 Japan Perl Association (JPA) としては本件に関して法的な対応をするかどうかを含め検討中ですが、取り急ぎ現実的にプログラミング言語「Perl」を日常的に使用されている皆様に向けて現在の状況とそれに対してどのように対応するべきかJPAとして調査した結果をお知らせいたします。 まず プログラミング言語「Perl」を自社製品、サービスに対して使用することについてはなんの問題もございませんし、それを使って作られた製品を使用・開発することに対して使用料等が発生することはあ

厳選Linuxフリーソフト100 Linuxのデスクトップを便利にするフリーソフト、ゲームも遊べる 2024.02.28

「出会い系サイト規制法」、正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」がかなり酷くて、警察庁のページによれば この法律では、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼んでいます。 「インターネット異性紹介事業」とは、以下の４要件をすべて満たす事業をいいます。 面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者といいます。）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。 インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続

普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に

今回から数回にわたり，知的財産権のうち，特許権に焦点を絞りIT事業との関係について，検討してみます。まず，前提として，特許法で保護される「発明」とは何を指すのか，又，どのような「発明」であれば，特許法で保護されうるのかという点について解説しようと思います。 1　特許権で保護の対象となるのは「発明」である 特許法上，保護の対象となるのは「発明」です。特許法上の「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と規定されています。 マイクロプロセッサや半導体メモリーのようなハードウェアの場合，「自然法則を利用した」か否かが問題とされることは少ないように思います。しかし，ソフトウェアの場合には，この点が裁判で争点にされることも見受けられますので，少し詳しく触れておきます。 ソフトウェアの発明で「自然法則を利用した」といえるか否かが問題となるのは，特にアルゴリズムに特徴がある場合

ITベンダーも企業も、ITと法律の双方の知識を高めなければならない。あまり耳慣れない言葉だが、キーワードになるのは「IT法務」という言葉である。 ITに説明は不要だろう。法務は、法令に関連した事務といったところだろうか。法務部がある企業も少なくないだろう。IT法務はITにかかわる法令関連の事務ということになる。 これだけだとIT法務が何なのか分かりにくい。理由は、ITに法令がどう関係してくるかイメージするのが難しいからである。 実際には、さまざまな法令にITはかかわっている。一般のシステム開発プロジェクトを、法務の観点から示してみる。一気に身近な存在になるだけでなく、IT法務の重要性が分かるだろう。 ITは法律関連の行為の塊 まず企業情報システムを開発する際には、システムの開発に伴う契約を結ぶことが多い。契約の内容によって、プロジェクトの進め方は当然、変わってくる。開発そのものだけでなく、

前回までは，個人情報取扱事業者にどのような義務が発生し，具体的には，どのような態様で義務に違反することになるのかという点について解説しました。今回は，個人情報取扱事業者が，IT企業に顧客の個人情報の管理を委託していた場合の使用者責任や，個人情報を漏洩させた従業員の責任について検討してみます。 個人情報取扱事業者には使用者責任が課せられることも 例えば，「Aさん（個人）はB社のホームページ上から，B社のサービスに申し込むため個人情報をB社に提供したところ，B社はC社に個人情報の管理を委託しており，C社が管理していたサーバーの設定ミスのため，不特定多数に個人情報が流出した」（以下「事案1」という）という場合を想定してみましょう。 個人情報保護法には，個人情報取扱事業者の義務が規定されていますが，Aさんが損害賠償請求する場合，根拠となるのは民法上の不法行為責任（民法709条，715条）となるでし

前回は，ベンダーがシステム開発の義務を負担する範囲を，裁判所がどのように認定しているかを中心に解説しました。今回からは，開発対象システムの範囲が契約で特定されていることを前提に，ベンダーとユーザーとの間で発生する問題について検討します。 システム開発の委託契約については，その法的性格は請負契約である，とする裁判例が多数見受けられます。請負契約は民法632条に「当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことによって，その効力を生ずる」と規定されています。つまり，請負人（ベンダー）が「仕事を完成」させる義務を負担する契約となります。 請負契約では，請負人が仕事を完成させたと主張できるかどうかで，その後の法的な処理方法が異なってきます。そこで，まず，仕事を完成させることの法的意味や位置付けを確認した上で，仕事が完成したかどうかを，裁判所がどのような

前回は，契約書などの文書が存在しない場合，裁判所が企業間の契約成立の肯定に消極的であることを紹介しました。では，どのような状況であれば，契約の成立が肯定されるのでしょうか。今回はこの点を含めて，オーダーメイドのシステム開発における請負契約の問題点を明らかにします。その上で，問題点への対応策を検討してみたいと思います。 合意された内容が不明確な場合，請負契約の成立が否定されることも オーダーメイドのシステム開発における請負契約では，その成立時期を判断する上で，参考となる裁判例が存在します。この裁判は，契約成立の時期について以下のように判示しています。 名古屋地裁平成16年1月28日判決 本件総合システムの導入に際して締結されるような，業務用コンピューターソフトの作成やカスタマイズを目的とする請負契約は，業者とユーザ間の仕様確認等の交渉を経て，業者から仕様書及び見積書などが提示され，これをユー