久しぶりに本を読みました。新書で「下流喰い」消費者金融の実態、という本。テレビにもよくでている須田慎一郎さんの本。おもしろかったです。 ポイントはふたつ。 (1)消費者金融業界がいかに悪であるか、の徹底的な証明＆説明 (2)下流と下流で騙しあう構図の指摘 ★★★ (1) について、非常に具体的でビビッドです。 「サラ金は、資金ニーズがあるから応えているのだ」とか「借りた金は返すべき」という、業者側がよく使う「一見なるほど」な言葉の「大嘘」をきちんとついていて、読み手が確固たる意見を持てるようになります。 また、グレー金利の意味を具体的に計算してみせたり、サラ金の顧客像のデータを明示することで、数字の意味するところがよくわかります。 (2) はユニークな視点。これぞ格差問題、って感じです。 ここでは、「サラ金によって人生を滅ぼされる人」も「サラ金側」も実は「同じ層の人間である」ってことを言っ

カタールのW杯予定地でネパール移民が奴隷のように酷使されて1日ひとり死んでるとか...2013.10.07 23:00 satomi 世界一の金持ち国が世界一の貧乏国から移民呼びよせて世界一人気のイベントに備えると、やっぱりこういうことになってしまうんでしょうか…。 2022年ワールドサッカー開催地カタールでスタジアム建設も始まる前からネパール移民が奴隷のようにこき使われて状況悪化が懸念されている実態が、英紙ザ・ガーディアンの報道で明らかになりました。 カタールではW杯開催までに450億ドル投じて更地に新都市｢ルサール・シティ（Lusail City）｣ を開発し、そこに会場となる9万人収容のスタジアムを建てる計画なのですが、この新都市開発で無数のネパール人が酷い時には華氏120度（49℃）の酷暑の中、無料の水も賃金もロクに与えられないまま何日もぶっ通しで働かされているのだとか…。 猛暑の

小型スマホを使っている理由は？　選択肢のなさを嘆く声も：読者アンケート結果発表 （2024年07月26日） “コンパクトスマホ”は絶滅するのか？　変わりゆく「小型の定義」と「市場ニーズ」 （2024年05月26日） 「Xperia 10 III」の整備済製品が2万7000円→1万9800円に値下げ：Amazonブラックフライデー （2024年12月01日） PayPayキャンペーンまとめ【12月1日最新版】　最大10万ポイント還元もある「超PayPay祭」12月2日に開始 （2024年12月01日） 「楽天ペイ」でも“最強プラン”　楽天ペイ（コード決済）とクレカの決済手数料を2.2％に （2024年12月02日） 「OPPO Find X8」の疑問をキーパーソンに直撃　Proなし、キャリアスマホとして販売されない理由は？ （2024年12月02日） ソニーの耳をふさがないイヤフォン「Lin

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国内の白人と黒人の資産格差は、過去２５年間で３倍近くに拡大したことが、米ブランダイス大学の研究で明らかになった。米経済全体の足かせになる恐れがあると、研究チームは警告している。 チームは２５年間にわたって、白人と黒人の計１７００世帯を対象に資産を追跡。職業や教育との関係を探った。 ２００９年の時点で、白人世帯と黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ２６万５０００ドル（約２４４０万円）と２万８５００ドル（約２６０万円）だった。その差は２３万６５００ドルと、１９８４年の８万５０００ドルに比べて３倍近くまで広がった。 研究チームによると、格差拡大の大きな原因として、持ち家を巡る状況の違いが挙げられる。白人世帯は親族から資金援助を受けられるケースが多く、黒人世帯に比べて平均８年も早く持ち家を手に入れている。頭金を多く支払うことができるため、ローンの負担も軽くなる。白人

欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために

2012年06月26日12:00 カテゴリCodeValue 2.0 備忘録 - そもそもなぜ弱者を救済せねばならないのか およそ現代の文明国において、「弱者、救済すべき」というのは共通認識(common sense)となっているようだ。生活保護者を叩く人ですら、「あの者は弱者にあらず」という論法は使っても「そもそも弱者を救済すべきではない」とまでは言わない。 しかしそれを子どもに問われた時、あなたはどう答えるか? これは意外と即答しがたき難問ではないか? 「偉い人がそう言っていたから」というその場しのぎの解答さえ、実は危うい。 「弱者を救済すべき」とは、五戒にも十戒にも書いていないのだ。「不救弱戒」もなければ「汝、弱者を救済を怠るべからず」もない。 代わりに書いてあるのは、「不偸盗戒」であり「汝、隣人の財産を欲するべからず」。私有財産の尊重なら、どちらにも書いてある。しかしご存知の通り弱

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭