【助けて下さい－子供性被害の現場から（上）】児童ポルノ事件 借金…「やめられなかった」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん（２０）は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。 ということで昔の話をしてる人がいるんですが、ちょっと検索したらなんかいろいろ変な話が出てきてまして。 まず、なぜかオフィシャルサイトとオフィシャルブログがある。 小川未菜オフィシャルウェブサイト 小川満鈴の癒されてみ〜な - スタ☆ブロ - 小川満鈴オフィシャルブログPowered by Ameba そこでは 「相談できる友人もいないし、大人も信用できない。この世界から抜け出す方法が全く分からなかった」 というジュニアアイドル時代の作品の広告が平然と並べている。 オフィシャルサイトからはジュニアアイドル作品専門店へのリンクまで。 twitterでは

中学生のときの被害を語る小川未菜さん。「相談できる友人もいないし、大人も信用できない。この世界から抜け出す方法が全く分からなかった」　＝東京都内 ■借金…「やめられなかった」　「小さい水着を用意され、わいせつなポーズをとることを強要された。怖くて断れませんでした」　◆つり上がる報酬　かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん（２０）は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。　母親に勧められ、幼い頃に経験したジュニアアイドルの活動を再開した矢先のことだった。ＤＶＤ制作会社や出版社、写真家などの主催者から撮影会の様子をブログで発信することを口止めされたこともあった。　通っていた中学校に事実が知れ、「ＡＶ女優」といじめられた。不登校になり、何度も母親に「やめたい」と打ち明けた。しかし、借金などで、母親は「家計が苦しい。生活できなくなる」と言い、やめられなかった。母親は、未菜

出生前診断でダウン症との結果が出ていたにもかかわらず病院側から「異常なし」と伝えられたとして、両親が北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」などに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。病院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 訴状によると、母親（４３）は２０１１年４月、同クリニックで胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査を受け、遠藤力院長（６１）から「結果は陰性」と説明を受けた。その後、実際にはダウン症との検査結果が出ていたことが分かった。生まれた男児はダウン症に起因する合併症によって生後約３か月半で死亡した。 両親は「誤った説明によって、出産するか人工妊娠中絶するかの判断の機会を奪われ、男児を出生した後に入院治療等で自身や男児が多大な精神的苦痛を被った」と主張している。 病院側は検査結果を誤っ

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員が政治亡命を申請している南米・エクアドルの政府は、２７日、アメリカとの間で結んでいる貿易の優遇に関する協定を破棄すると一方的に発表しました。 アメリカで出ているエクアドルへのけん制に反発するねらいとみられます。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者を巡って、アメリカでは、元職員が政治亡命を申請したエクアドルに対して、申請を認めた場合、関税の免除など両国間の貿易での優遇措置の廃止も検討すべきだという意見が議会で出始めるなど、エクアドルをけん制する声が上がっています。 これに関連してエクアドル政府は、２７日、首都キトで記者会見を開き、スノーデン元職員から出された亡命申請の審査はまだ始まっていないとしたうえで、アメリカからは、これまでにも貿易面での優遇措置の廃止を材料に政

グラミン銀行の創設者で２００６年にバングラデシュ人として初めてノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏。貧困や搾取など社会問題の解決のために「ソーシャルビジネス」の活用を呼びかけています。「ソーシャルビジネス」で世界はどう変わるのか、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 飯田キャスター： バングラデシュの現状をどう見ていますか。 ユヌス氏： バングラデシュは常に「チープレイバー（安い労働力）」の源として知られてきました。ほとんど搾取という表現を使ってもいいくらいの安い賃金で働いています。 バングラデシュの都会で働く労働者のほとんどは若い女性です。彼女たちは生まれて初めて田舎から都会に出て、独立した生活を始めています。こうした若い女性のパワーが、今、バングラデシュの社会全体を劇的に変えようとしています。彼女たちの人生が脅かされると、バングラデシュの近代化そ

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき