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One of the enormous earthwork configurations photographed from space is known as the Ushtogaysky Square, named after the nearest village in Kazakhstan.Credit...DigitalGlobe, via NASA High in the skies over Kazakhstan, space-age technology has revealed an ancient mystery on the ground. Satellite pictures of a remote and treeless northern steppe reveal colossal earthworks — geometric figures of squa

訪日したフィリピンのアキノ大統領とガズミン国防相は南沙諸島を巡る中国との対立を訴え、日本に軍事協力を求めました。自衛隊がフィリピンの基地を給油や整備で利用できるように働きかけた他に、日本の兵器を中古で安く譲ってほしいという軍事援助の要望も伝えられました。フィリピンの「ほしい物リスト」は次のように伝えられています。 A Philippines Defense Equipment Wish List Submitted in Japan - Manila Livewire P-3C対潜哨戒機 しらね型護衛艦 おやしお型潜水艦 はやぶさ型ミサイル艇 ※写真は全て海上自衛隊より ・・・はやぶさ型を除き、フィリピン軍の防衛予算では維持が困難なものばかりです。もう少し身の丈に合ったものをリストに入れて欲しかった気がします。それにしても、これはもう巡視艇の提供というレベルではなく完全に軍事兵器の援助にな

迫害の末に　船でインドネシアにたどり着いたロヒンギャの母子。手に持っているのは識別番号　Beawiharta-REUTERS ミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャの数千人が木造船などで漂流しているのが見つかった問題で、民主化運動の指導者でノーベル平和賞も受賞したアウン・サン・スー・チーへの批判が高まっている。 ミャンマー政府は、この少数民族を「ロヒンギャ」と呼ぶことすら拒否し、「ベンガル人」と呼んでいる。ロヒンギャは何世代も前からミャンマーに暮らしているのだが、バングラデシュからの移民とみなす世論を是認している。結果としてロヒンギャの市民権は否定され、130万人が無国籍状態のままだ。 こうした社会的差別に加えて、移住や雇用を厳しく制限したり、世帯で２人までしか子供を認めないという差別的な法律を適用している。 国民の大多数が仏教徒のミャンマーでは、ロヒンギャへの敵意が高まり、襲撃事件も増

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

日本の制作会社などが手がけた特撮ヒーローの番組が、人口２億５０００万人の巨大市場インドネシアで人気を集めていて、経済成長が続くアジアでの新たなビジネスモデルとして注目されています。 この特撮番組は、仮面ライダーシリーズで知られる制作会社「石森プロ」とインドネシアの大手メディアが共同で制作した「サトリア・ガルーダ・ビマＸ」です。 「ビマＸ」は、バイクの修理工場で働く主人公が、インドネシアに伝わる聖なる鳥「ガルーダ」をモチーフにしたヒーローに変身して、地球侵略をたくらむ悪の組織と戦う物語です。 日本側が脚本や衣装を用意して演技指導を行う一方、現地の俳優が起用され、インドネシア固有の動物コモドドラゴンをモデルにした敵役が登場するなど、現地の視聴者に親しみやすくしているのが特徴です。 インドネシア国内で去年放送され、大ヒットを記録したことから、先月から、毎週日曜日に新シリーズが放送されています。

日本郵政グループの日本郵便は国際宅配便事業に参入する。欧州の物流大手であるジオポストと業務提携し、今秋から同社の物流網を使ってアジア各地に宅配便を送れるようにする。日本郵便は各国の郵便網を使って荷物を送る国際郵便を手掛けているが、相手国によっては荷物を追跡できず、配送日を指定することもできなかった。民間物流業者を使う国際宅配便を手掛けて企業の配送需要を取り込む。日本郵便は業務提携に加え、香港に

ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年38号） By James Manicom 5月初頭、中国海洋石油総公司（CNOOC）がベトナム沖120海里のところまで中国の最新式油井掘削装置を移動させたことに東アジアは非常に驚いた。 伝えられるところによると、多数の中国沿岸警備艇および軍艦（ある筋によるとだが）によって保護されながらの移動は、ベトナムの不意をつくものだった。ベトナムは中国船と対峙するためただちに沿岸警備艇を派遣したが、掘削装置周辺立ち入り禁止区域3海里内で何回か中国船と衝突することになった。 ベトナムは軍事同盟国を持たないことや、ASEANの不統一、中国と比べて海軍力が弱いことなどから対抗策の選択肢は限られている。しかし、排他的経済水域における中国の一方的な掘削行為を容認することはできない。 中国を孤立させるための外交活動に加えて、ベトナム政府は中国の動

中国の人件費上昇などを受けて生産拠点の分散を目指す「チャイナプラスワン」。その波に乗り、衣料品輸出額で世界2位に成長したのがアジアの最貧国の1つ、バングラデシュだ。国内総生産（GDP）の1割が繊維産業で、輸出額の8割をアパレル製品が占める。輸出基地としてだけでなく、日本を上回る人口約1億6000万人の内需開拓を目指す日本企業の動きも盛んだ。衣料品販売店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリン

東南アジアの歴史に対しては茫洋としていていまひとつ捉えどころがないイメージを感じてきた。目を閉じてみる。茫洋とした海原を越えた先に燦然と輝くアンコール・ワットが浮かんだかと思えば、すぐにヴァスコ・ダ・ガマらポルトガル人が押し寄せ、商人と海賊とが交錯するうちにポルトガルやオランダ、イギリスの植民地と化して、東南アジアの現地の人々の営みはすぐにイメージから消え去っていく。そのあとに浮びあがるのは二十世紀の苛酷な内戦と独裁と戦争、そして二十一世紀の目を見張る経済成長の姿だ。特に十五世紀以前の東南アジア地域のイメージは殆どないと言っていい。 近くて遠い東南アジアの歴史はどのようなものだったのか。著者は東南アジアの歴史を、古代から中世、中世から近世、近世から近代というような、直線的な『進歩と発展をともなう歴史展開ではな』(P29)く、『いうなれば「自己充実史」であり、「精神文化深化史」ではないだろう

フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２２日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。　アジア各国などの政財官関係者が集うマニラ首都圏での世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。　中国は、ベトナムと領有権を争うパラセル（西沙）諸島近くで石油掘削作業を始め、反発するベトナム艦船と衝突する事態に発展、双方のにらみ合いが続いている。　首相は、中国による掘削作業が沿岸国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権利を記した国連海洋法条約などに違反すると再び非難し、国際社会に支持を訴えた。　会議にはフィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らも参加した。（共同）

【マニラ=佐竹実】米国とフィリピンは28日、米軍のフィリピン展開強化を柱とする新軍事協定に署名した。かつてフィリピンに駐留していた米軍は1992年までに撤退していたが、今回の協定で22年ぶりに復帰し、事実上再駐留することになる。米比両国には、米軍のフィリピン派遣を拡大することで、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがある。署名式はマニラ首都圏の国軍本部で行われ、ガズミン比国防相とゴール

エイチ・ツー・オー リテイリング 中国浙江省寧波市の出店地 完成予想図 Image by: エイチ・ツー・オー リテイリング

民主化運動への弾圧、独立を求める少数民族との長きにわたる内戦──。軍事政権下でミャンマーに染み付いた暗いイメージは、2011年に発足したテイン・セイン政権による大胆な改革で、明るく塗り替わりつつある。民主化に向けた動きを評価して、米国は経済制裁を緩和。日本は2013年に円借款を再開した。日本の建設関連企業などにとって、ミャンマーはひときわ強い輝きを放ち始めている。旧首都で同国最大の都市ヤンゴンに17年間駐在している、ある土木技術者の目を通して、ミャンマーの激変ぶりに迫る。