僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

これは私が普段いかに労働から逃げているかを示すものです。 前提となる考え方私は働きたくない。実際には仕事にやりがいを見出すこともあるので必ずしも働きたくないわけではないが、基本的には常に働きたくないと言っている。 ことプロダクト開発になるとこの傾向は顕著で、「何も作りたくない」「何も作らずにお金を稼ぎたい」などとよく言っている。プロダクトは作った瞬間に負債になる。世の中は絶えず変化・進化していくので、作った瞬間から陳腐化が始まる。それを防ぐために継続的なメンテナンスや改善が求められる。 通常、その負債が問題視されないのは、そのプロダクトが負債以上に大きな果実つまり価値をもたらすからである。アジャイルの名のもとに incremental delivery などと言うと聞こえはいいが、要するに負債より多くの価値を生み出すための自転車操業をかっこよく言っただけである。少しトゲのある表現になったが

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向

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少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

昭和中期までの企業労働についてはサザエさん読むといいよ。 江戸： 企業ではなく財閥、社長ではなく番頭 ～～～明治維新 明治～昭和初期： 企業につとめてサラリーもらえてるだけですごくえらい（高杉晋作とか坂本龍馬のように藩主でもない人間が事業おこして社長やっただけで名前が後世にのこってる）。 女性が大学に行くとニュースになる。教員、医者、作家など汗を流さなくてよい職業を「先生」といって尊敬の念を抱く。給料が高いので書生・秘書・家事手伝いさんを雇える。 ※ちなみにこの職業に貴賤をつけるやり方が偏差値教育をうみ、今の大学進学メインの学校にまでつづいている。 ～～～第二次世界大戦 昭和中期： 団塊世代。オーモーレツ。サザエさん。企業につとめて三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・テレビかな）をおいた団地にすむのが若い男女の夢。 家に自動車もあるとなおよい。女性が大学生になる事例が増えたが都市部のみ。 田舎だと

・過重労働 ・残業代が出ない ・ハラスメント多め みたいな会社に対して10年前ぐらいから「ブラック企業」って一括りにされてるけど、昔はなんて呼ばれてたのか気になる。 "ブラック"な概念自体はあったと思うんだ。想像だけれど。 たとえば働き過ぎな人に「企業戦士」や「モーレツ社員」てのはあったらしい。 宗教みたいとか軍隊みたいとか言われてたのかなあ。 「24時間戦えますか」の時代はもっと前か？ 俺はバブル崩壊も知らない若年増田だからよく知らない。親も企業勤めではなかったし。 だれか詳しい人がいたら教えてください。

前回のエントリが久々に注目を集めてしまったので、はてブに知見がたくさん集まりました。なので、ブコメからコメント（の内容）をピックアップして議論できたらと思いまして、続きを書くことにしました。 インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 再度お断りしておくと、僕は法律の専門家でもなければ経理の専門家でもないので、法理の話とか、事務手続きの実際とか、そういうところを隅から隅まで把握しているわけではありませんし、そのあたりは実業務に従事されている諸兄のほうが詳しいことが多いと思いますので、ぜひ（懐かしい言葉ですが）集合知を発揮していただきたいと思っております。 本質って部分が書いてねーじゃねーか／どこが本質だかわからない すみません。m(_ _)m 最初間違ってタイトル無しで公開してしまいまして…orz 焦って適当なタイトルつけちゃいました　てへぺろ(・ω<) （ここだけ平成並） 消費税

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

毎々お世話になります。 NTTの中の人が増田を書いていらっしゃるが anond:20230330164210 下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。 首記の件、ご認識をいただきたく なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。 まとめるとユニオンシップ制だが、その範囲は、菓子製造業グループの親会社のみに設定されている。そして、労組、企業ともに子会社社員の組合加盟を認めていない 毎年形だけスト権投票をし、春闘をやるが、その結果は組合員にも秘匿、具体的なベア率や定昇率は公表されない。その理由は「関連会社に配慮」子会社労組の結成を妨害、リーマンショックと、それから親会社のチョンボで経営危機があったときに、組合員の維持を最優先にして、子会社等を活用しろと言う交渉をした それでも話は漏れる。ほぼ

承前 → anond:20230331162833 そうしてどうなったか。もはや、内情はぐちゃぐちゃである。 子会社の方が人数が遙かに人数が多くなった。しかしそれに似合う組織ができていない。そうしている間に、会社は成長はしていた。 そして、成長していくと実際に価値を生み出す製造部門は特に大きくなっていく。そのため、親会社よりも子会社の方が遙かに人数が多くなった。 親会社は、高卒採用などは遙か昔に辞めており、、選ばれた大卒者、特に新入社員で育てていくと言う会社方針の下で行動している。 こうしていくと、当然力関係も変わってくる。親会社の統率もとれなくなってくる。 だから、親会社が指導して、それに従えば良いのだ、と言う様な貴族的な考え方では組織が動かなくなってくる。 昔は、成長を見込めるやりがいのある仕事は親会社社員に、それ以外の仕事は子会社にやらせる、というところがあって、仕事には差があった。

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

はじめに - 秘密のミッションfreeeのような若い会社にも定年制度があると知ったら、驚かれるかも知れません。しかし、上場を期に整備された就業規則には、以下のような条文が存在していました。 第21条(定年) 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する賃金締切日をもって退職とする。 定年に達した従業員のうち、本人が引き続き勤務を希望する者については、定年に達した日の属する賃金締切日の翌日から1年間、嘱託として再雇用することとし、その後最⻑で満65歳に達する日の属する賃金締切日まで同様とする。 freee株式会社 就業規則より日本の伝統的な企業にはたいていある、典型的な定年に関する条文です。今日は、この条文を抹殺すべく(？)freeeに入社し、みごと公約を果たしたというお話をします。 というわけでこんにちは。freeeのPSIRT (Product Security Incident

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外