NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが

また先送りされたNTT問題 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は22日に合同会合を開き、「光の道」実現に向けてという骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態については、ソフトバンクの提案していた構造分離をしりぞけ、NTT東西のインフラ部門と他部門の人事や会計などを分離する機能分離を提案した。 通信ビジネスを知らない人の中には、構造分離を構造改革と取り違える人がいるが、これはNTTのインフラを分離して現在の業界の構造を温存するもので、構造的な改革とはいえない。NTTの分割問題は、1985年に民営化されたときから続き、2006年に小泉内閣のもとでも構造分離が議論されたが、異論が噴出して「2010年に検討する」と問題が先送りされた。今回の決着は、それから4年ぶりだが、光ファイバーの規制を強化するマイナーチェンジで、実質的にはまた先送りされたという印象が強い

11月24日、民主党情報通信議員連盟が『光の道』についてヒアリングを実施し、KDDI小野寺社長とNTT鵜浦副社長が意見を表明した。ソフトバンク孫社長はすでに10日に登壇しているが、その際の熱気と真反対の静かな会合であった。しかし、その内容については耳を傾けるべきものが多かった。 KDDIはインフラ整備よりも利活用促進が重要と強調し、「ニワトリが先か、卵が先か」についてソフトバンクと逆の立場に立った。総務省が2010年3月に公表した『ICT基盤に関する国際比較調査』を引用し、基盤整備では世界一だが利活用は第16位というわが国の状況を示し、利活用こそが急務と強調した。「ソフトバンク提案をどう評価するか」という質問が議員から出たが、小野寺社長は「光アクセス公社を提案した1998年頃の、光が全くなかった時代と違い、設備競争が進展している今、改めて独占的な光アクセス会社を作る必要はない」という回答で

22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。 日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端と

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月22日、2015年までに全国に高速ブロードバンド回線を整備する「光の道」構想の実現に向けた骨子案をまとめた。 議論となっているNTT東西のアクセス回線部門の扱い方については、NTT東西の中で人事や会計の壁を設ける「機能分離」をするべきという方針を示した。ソフトバンクが主張しているNTTのアクセス回線部門（ボトルネック設備保有部門）を別会社とする案は「不確実性が高いのではないか」と記した。 同骨子案では「光の道」構想の実現に向けて推進するべき政策として、（1）未整備地域のIT環境の整備、（2）NTTの在り方を含めた競争政策、（3）規制改革によるIT活用推進の3つを掲げている。このうち、最大の懸案事項は（2）のNTTの在り方。現状でNTT東西のFTTH回線シェアは75％以上と高く、他事業者との公正な競争環境の整

11月18日、ソフトバンクが「光の道」構想に関する意見広告を新聞各紙に出稿しました。光の道とは総務省の掲げている成長戦略で、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにするというもの。ソフトバンクは以前より、光の道の実現のためにNTT東西が運営するアクセス部門の資本を分離し、政府、NTT、KDDI、ソフトバンクの共同出資によるアナログ回線会社を新たに設立する案を主張してきました。 しかし総務省は作業部会においてNTTグループの経営を現状維持とする報告案を固めたとの報道が11月17日にありました。ソフトバンクの意見広告は総務省のこうした動きを受けてのものとみられます。 意見広告では「税負担あり、月額料金5000円、エリアは地方切り捨て、時期は2025年以降」というA案と、「税金ゼロ、月額料金1150円、エリアは全国、時期は2016年」というB案（ソフトバンク案）が比較され

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「合計4.6兆円のリスクを我々1社ででも取る覚悟があるということを宣言させていただく」---。 ソフトバンクの孫正義社長が、やや声を強張らせて、こう述べ、単独で国策を背負って立つと広言したのは、11月9日のことだった。 舞台は、東京・霞が関の総務省だ。超高速通信網「光の道」を世界に先駆けて整備する方策を論じる政府主催のヒアリングの場での出来事だった。 ADSL事業参入から10年未満で国内3位の通信コングロマリットを育て上げた孫社長の宣言だから、普通ならば、同社長は称賛の対象で、その覚悟に嵐のような拍手が起きてもおかしくない場面だったのかもしれない。 しかし、実際に、その場に広がったのは、言葉では形容しがたい冷ややかなムードだった。過去2度に続いて、合計3度も「机上の空論」を聞かされるのかと不快感を隠せない専門家も少なくなかった。 それにもかかわらず、孫ソフトバンクは各種のメディアを通じて、

2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。 ICTタスクフォースは10月26日に開催した第15回会合で、2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向けた論点整理案をまとめている。多種多様なサービスが低価格で提供されるよう事業者間の公正競争環境を整備することを基本的な考え方とし、（1）アクセス網のオープン化の在り方、（2）中継網のオープン化の在り方、（3）ボトルネック設備利用の同等性確保の在り方、（4）NTTの在り方、（5）総合的な市場支配力に着目した規制の在り方、（6）利用者料金規制の在り方、の6項目を検討項目とし

先週、ソフトバンクの孫正義社長は、片山総務大臣をはじめとする総務省のトップを訪問し、「税金を使わずに『光の道』を5年で実現する具体案（新提案）」を提出しました。また、これに関連して、この問題を検討しているワーキンググループの主要メンバーや、内外の報道機関への説明も行いました。 （国内の報道機関には「そんな大胆な事が本当に実現出来るのか」という懐疑的な見方があったのか、あまり報道しませんでしたが、むしろ外国の報道機関の方がより大きな関心を示した様でした。） 既に多くの方々にはご理解頂けていると思いますが、本件についてのこれまでのソフトバンクの提案は、要約すれば下記の五つの柱から成り立っていました。 １）5年間のうちに日本全土の既存メタル回線を全て光回線に張り替え、日本中の全ての人が分け隔てなく、高速インターネットサービスを現在よりははるかに安い値段で利用できるようにする。 ２）現状で十分と考