生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ？ どうやって処理？ そのために誰が、どんな苦労を？ いつのまに日本は「トイレ最先進国」に？ ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し

新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）

画像説明, フロリダ州に住むブライアンさんとエリンさん夫妻は今年5月、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。エリンさんは今月亡くなった 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が世界中に拡大する一方で、この感染症にまつわるデマ情報も広がっている。アメリカ・フロリダ州のタクシー運転手の男性も、新型ウイルスはでっち上げだとする虚偽の主張を信じていた。COVID-19を発症し、妻を亡くすまでは。 ブライアン・リー・ヒッチェンズさんと妻エリンさんはこれまで、新型ウイルスにまつわる主張をオンラインで読んできた。新型ウイルスは捏造（ねつぞう）されたものだとか、第5世代移動通信システム（5G）によって拡大しているとか、インフルエンザに似ているとか、様々だ。

ういてまて教室が全国的に広がり、実際の水難事故現場で、溺者（水にいて、陸に上がれない人）が背浮きで浮いて救助を待つことが多くなりました。ただし、この実技ができないと、溺れた瞬間に沈水してしまいます。つまり、溺者は浮いているか、沈んでいるかのどちらかなのです。浮いて救助を待っている時、安定して背浮きしています。だから、浮き具があれば「なおよい」程度の話です。ここのところ、凶器になるような「水入りペットボトルやクーラーボックスを溺者に向かって投げ入れる」などという記事を目にします。私（溺者）にこんなもの投げ入れないでください。 浮いて救助を待っている人が主役　水難救助現場では「溺者が主役」です。特に浮いて救助を待つ人は、その人が最善の環境で救助を待てなければなりません。最善の環境とは、図1のような安定した背浮きです。安定して背浮きができるのなら、ペットボトルなどの浮き具が無くても大丈夫です。こ

【コロナ】 渋谷でクラスターフェス開催　マスクなしで山手線に乗り込む　子連れまで参加 1 名前：テルモトガ(ジパング) [US]：2020/08/09(日) 15:57:53.84 ID:7uZ/8Lz+0 渋谷のハチ公前に行った際に大勢の人だかりができていた。音楽を演奏している男性にビラを配る男性。音楽フェスかと思いきや何か主張するようなのぼりがあり政治団体のような感じも……。 この集まりをあとから調べてみると、国民主権党の平塚正幸氏らが行っているクラスターフェスなるものだったようだ。このクラスターフェスは過去にも行われており今回は2回目。要約すると、自粛要請やマスクに反対した運動で、潰れかけのクラブハウスなどを救おうとしている活動のようだ。ほか渋谷だけに止まらず、マスクなしで電車に乗り山手線を1周するという活動も行っている。参加者の中には子連れまでいたとか…。 渋谷ハチ公口には大勢の人

独ベルリンの湖トイフェルスゼーで、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アデーレ・ランダウア―さんがインスタグラムで公開（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach 【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。 【関連記事】全裸男性のパソコン奪ったイノシシ、駆除される恐れ ドイツ この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気の湖トイフェルスゼー（Teufelssee）。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ（Adele Landauer）さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム（Instagram）のアカウントで7

大阪府は6日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては、先月29日の221人を上回り過去最多です。これで府内で感染が確認された人は5141人となりました。 また大阪府は6日、新型コロナウイルスに感染した堺市内の70代の男性の死亡が確認されたと発表しました。大阪府内で亡くなった人は93人となりました。 大阪府で1日に確認された感染者数が過去最多となったことについて、吉村知事は、記者団に対し、「一進一退のところで推移していると認識している。300件、400件というステージに行かないよう、府民一人ひとりに感染予防策の徹底をお願いしたい」と述べました。 また、吉村知事は、お盆の時期の帰省について、「健康管理を徹底し、かぜの症状など何か体調に不安がある場合は控えていただきたい。帰省先でどういう行動をするかが大事なので

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が増えていることについて、菅官房長官は積極的にＰＣＲ検査の受診を促し、陽性者を探し出している攻めの姿勢の結果だと指摘したうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。 そのうえで、「新たな感染者が増えることにより、『また緊急事態宣言を出すのか』と聞かれるが、今の社会経済活動を進めていくという方針に変わりはない。政府の基本方針は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐと同時に、社会経済活動を徐々に復活させていくことだ」と述べました。 さらに菅官房長官は「これ以上の感染拡大を防ぐために、東京やそれぞれの区と連携しながら今、取り組んでいる。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。 対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。 ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通りである。 新型コロナウイルス感染による死者数は、たしかに40万人を超えたが、それは世界全体での話で、日本では900人余りにとどまっている。西浦氏の試算とのあまりに大きな開き を、どう読めばいいのだろう。 国立感染症研究所の推計で、今季のインフルエンザの患者数は728万人余り。新型コロナ感染対策の効果で、昨季の約1200万人から大きく減ったが、そ

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス