私たちが生きているこの世界は、一方では強烈な国家主義と国民主義によって囲われている。アメリカ合衆国が自国第一主義をかかげる大統領をいだき、ヨーロッパ諸国、そして日本でも、それに同調し自国第一主義をあからさまに主張する政治家たちや言論人たちや市民が目立って増えてきている。国家の正規メンバーとされる「国民」だけが権利を享受すべきであるというわけだ。 他方でこの世界には、移民や難民が溢れている。すなわち、よりよい労働条件を求めて動く移民と、戦争や災害によって故郷に暮らすことができなくなった難民とに関するニュースは絶えることがない。そして、移民と難民とに区分することのむずかしい移住者も多岐にわたる。植民地支配に由来するいわゆるオールドカマー、過疎を背景とした国際結婚ビジネス、研修や実習やさらに留学を名目とした事実上の労働移住、そして密航や不法入国や非正規滞在。 今後の連載のなかで具体的に見ていくこ

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

イスラエルの報復攻撃で瓦礫とした家の前に立つ子供たち（10月11日。ガザ地区）　REUTERS/Ibraheem Abu Mustafa ＜アメリカでは近年、パレスチナ人に対する支持が歴史的な水準に高まっており、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領を「民族浄化」だと批判する声もある＞ ＜動画＞まるで大災害、イスラエル軍の報復攻撃を受けたガザの住民たち 米国人がイスラエル・パレスチナ間の紛争に対して抱く感情は、長年激しい暴力の応酬が続くなかで変化し続けているが、アメリカの若者はほかの年齢グループに比べて、よりパレスチナ寄りの傾向が強いことがわかった。 米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の報告書によれば、全体として米国人はパレスチナよりもイスラエルに好意を抱いている。だが若者と年配者の間には、考え方に顕著な差がみられる。 同機関の調査では、アメリカの30歳未満の成人のうちパレスチナ人

イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

イスラエルは「一方的に攻撃された」わけではない。米ユダヤ人団体がパレスチナ人抑圧への「見て見ぬふり」を批判

アメリカのトランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ政権の復活が、今後の中東情勢にどう影響するのかを考えます。

スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？　買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター

アトランタ発バルセロナ行きのデルタ航空ＤＬ１９４便で、乗客が「機内でずっと下痢をしていた」ため、引き返して緊急着陸を余儀なくされた。米紙ニューヨーク・ポストなどが報じた。 航空機は９月１日、米ジョージア州アトランタからスペインのバルセロナに向かって出発し、２時間のところで、引き返した。 世界中の航空無線を聴くことができるＬｉｖｅＡＴＣのサイトで、パイロットと航空管制の通信を記録していた人物がいる。その人物が「Ｘ」（旧ツイッター）に「これはバイオハザードだ」「機内でずっと下痢をしている客がいる」とパイロットが管制に伝え、出発空港のアトランタに緊急着陸したいと旨を伝えた内容を投稿した。 飛行中、機内はバニラの芳香剤で満たされたという。同機は着陸後、入念に清掃された。乗客たちは再出発し、８時間遅れでバルセロナに到着した。 ニューヨーク・ポストに対し、デルタ航空の広報担当者は「当社のチームは可能な

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は24日、それ以上のコメントは控えたが、サリバン氏がフランスとドイツ、イタリア、英国の当局者と会談した後にホワイトハウスが出した同日の声明では、20カ国・地域（Ｇ20）が「経済協力のための第一のフォーラム」との認識が示されていた。 ドル支配　　中国などのＢＲＩＣＳ現加盟国は、ドル以外の通貨でエネルギーを購入したいという意向を示しているが、長年続いてきた「ペトロダラー体制」を変革しようすれば複雑で厄介なものとなる。サウジもＵＡＥも自国通貨をドルにペッグ（連動）しており、流動性と価値の保存という点でドルに匹敵する他通貨が必要になる。 ＩＮＧの市場責任者クリス・ターナー氏らアナリストは24日のリポートで、現在の仕組みを変えようとするなら、ＢＲＩＣＳ加盟国通貨で発行される債券への需要が高まる必要があると指摘。それまでは「多極化した世界へと10年かけて進んでいくこと」にな

※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の

ホーム | 連載 | 2008年 | 百年の知恵＝移民と「日本精神」＝遠隔地ナショナリズム | 百年の知恵＝移民と「日本精神」＝遠隔地ナショナリズム＝第15回　ブラジル日本会議が発足＝国境越えて想いを共有 ニッケイ新聞　２００８年８月９日付け ＮＨＫが発端で、こんな〃事件〃も起きた。 〇五年六月、中国全土で反日デモが連日行われ、小泉首相の靖国神社参拝に対する批判が相次いでいた。同年六月七日付けニッケイ新聞にでた「中国政府に抗議へ＝日系人が集会予定＝東洋人街で十一日」という小さな記事が異例の反響を呼んだ。 ことの発端は、ＮＨＫで中国での反日デモの様子をみたバイリンガル二世男性（六十代後半）と同年代の戦後移民男性が憤慨し、「中国政府に対して平和的抗議集会を開こう」と意気投合、その足で来社したことだ。 その二世男性は行進とか、中国総領事館に抗議活動という意図はなく、「プラカードを手に持って立って

レジ袋からエコバッグへ。コンビニやカフェのリユースカップ。実は使い方次第では「エコ」と言い切れない検証結果が！？今、エコをうたう商品やサービスの効果を実証的に確かめ“より効果的なエコ”を追求する動きが広がっています。世界では実態が伴わない商品などが「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、見直しを迫られるケースも。“本当のエコ”はどうすれば実現できるのか。暮らしの中で、今すぐ出来る工夫とは。徹底検証！

世界がウクライナ情勢に目を向ける中、深刻化が懸念されているのが気候変動です。今月始まる国連の気候変動対策の会議「COP27」では、分断する世界が地球温暖化対策で結束できるのか問われています。いま各国で問題となっているのが「水不足」。記録的な干ばつで水力発電に影響が出た中国。農業用の水源をめぐって住民どうしが衝突するイラク。地下水をめぐり住民訴訟が起きているフランス。“異変”に揺れる現場を独自取材しました。

　在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相（88）だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚”らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。（特別報道部・北川成史）

簡単に言っちゃうと 「世界規模のワクチン格差についての話になると左右問わず日本人みんな明らかに興味なくなっちゃうけどなんでなん？」 って話。上の文章で終わりっちゃ終わりなんだけど、色々下に書くわ。 日本のワクチン接種事情について、日本人目線で見ればまだまだ安心できるレベルじゃないし、様々な問題や不満があるけど、とはいえ世界規模で見ればかなり「使ってる」側なのは否定できないと思うんだよね。 もちろん日本含む先進国からの途上国支援のワクチン供与もあるにはあるけど、それ踏まえてもとんでもない格差が生まれたし、COVAXも頓挫したって指摘がされてる。海外メディアでは「ワクチン・ナショナリズム」的な表現で議論がされてる。 その中で日本では、右も左も「遅い」「もっと早くしろ」「まるで後進国」みたいな(もしくはこれらへの反論のような)次元の話ばっかしてて、「たくさん確保できる/する」側としての問題があん

【6月14日 AFP】イスラエル国会（定数120）は13日、野党8党による新連立政権に対する信任投票を行い、賛成60、反対59、棄権1の僅差で承認した。12年連続で首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）氏（71）は退陣し、極右政党ヤミナ（Yamina）のナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）党首（49）率いる新政権が発足した。 ベネット氏は、IT事業で財を成した富豪で、特殊部隊の司令官を務めたこともある。8党は、首相在任期間が同国史上最長のネタニヤフ氏を退陣させるという一点でのみ結束しており、政策面では大きな隔たりがある。 ネタニヤフ氏は退陣が決まる直前、いつもの闘争的な態度で、「下野する運命であるならば、われわれは堂々とそうする。そしてこのあしき政権を倒し、この国をわれわれのやり方で率いるために戻ってくる」と述べた。 米国のジョー・バイデ

【ワシントン共同】AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。国家安全保障局（NSA）が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。現在も脅威が継続しているかどうかは不明。 APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。

Tokyo Olympics chief says women talk too much at meetings, calls it ‘annoying’