4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK

作家、国会議員、東京都知事としてその言動が常に注目されていた石原慎太郎氏が亡くなった。89歳だった。政界からも悼む声が相次いでいる。 【ノーカット映像】“ヒトラー投稿”めぐり… 菅直人元総理に維新・馬場共同代表が抗議 訃報を受け、安倍晋三元総理は国会内で記者団に対し「まだまだお元気だと思っておりましたので、本当に驚き、本当に残念です。心からご冥福をお祈りします。平成5年に初当選して以来、先生にはいろいろ指導していただきました。石原さんは『太陽の季節』でデビューして以来、様々な既成概念に挑戦した人生ではなかったかなと思います。また、都知事としても、特に環境面で大きな実績を残されたと思っています。政治家としては、戦後に形作られた既成概念に挑戦したと思う。若い時代には青嵐会を中川一郎さんと創設し、その後も批判を恐れず、言うべきことを言うという姿勢で一貫していたと思うし、颯爽とした姿が今でも目に焼

#橋下徹 自民党・西田昌司議員 橋下さんのやり方は... ヒトラー戦略そのものと解説🤔 2015年11月23日 https://t.co/LGMjfOIIrw

新型コロナウイルスに感染して亡くなった独居男性の自宅を、防護服を着て消毒する従業員ら＝５月、神戸市（関西クリーンサービス提供） 日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 【写真】感染して亡くなった男性の部屋 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。

#サンモニ 大阪、30代の男性が「自宅療養」で亡くなる。 母親は手を合わせて、「病院の廊下の片隅でもいいからなんとか入域させてください」と。 そもそも自宅療養という言葉が適切なのか？ こんな中、内閣官房参与の肩書を持つ人が『… https://t.co/YztuQYRncZ

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影　昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は５日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。 企画展は１日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。河村氏は２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海）も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。 大村氏は５日の会見で、こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政

2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之　前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と

たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の

仕事をしているときは、部屋のテレビでずっと時代劇専門チャンネルかCNNを流している。隣の机で勉強したり遊んだりしている子供たちは当然、英語は一切わからない。だから普段、どんな緊急ニュースがCNNで流れようと子供たちは振り向きもしない。 だが、このニュースは別だった。なにせCNNのキャスターたちの声が恐怖と怒りに震えている。いつも以上にカメラを真正面から見据え、必死の形相で自分の職場が巻き込まれた異常事態について説明している。画面に映るキャスターたちの顔、避難する人々の姿、そしてあの黄色い封筒に入った爆弾の写真……。これらを見て、英語の一切聞き取れない子供でも理解したらしい。 「え？　信じられない……CNNに爆弾が送られてきたの？」と言ったきり、呆然とした顔でモニターに見入ってしまった。 子供たちは事態の深刻さに説明を求めている。そこで、今回、爆弾が送られてきたのはCNNだけではなく、クリン

台風２１号の被害から１１日で１週間が立ちますが、近畿では今も１万軒近くが停電していて長期化する恐れも出ています。このまま全面復旧しなければ、阪神淡路大震災の時に復旧まで要した日数を上回ることになります。 現在も停電しているのは関西電力管内の２府４県約９５３０軒（１０日午後６時前時点）です。京都府や和歌山県などの山間部で停電が長期化する恐れがあるということです。 「電柱が根元から折れ川の中に倒れています、いまだ撤去されていません」（稲付晴日記者リポート） 現在も約５４０軒の停電が続く京都市北区でも住民らは疲労困ぱいの様子です。 「冷蔵庫の食べるものが、みんな食えない状態で…」（住民） こちらの家では停電のため電化製品が使えず、この１週間、隣町に食糧の買い出しや洗濯などに出向いてます。また、電灯の代わりに懐中電灯を天井につりさげ灯りをとっているということです。 「こうして食事しています。ほんま