ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F

《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？　それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来

「はいはい、森さん。女性は簡潔でいられますよ。たとえば貴方に対しては、この二言で足ります。”黙れ”」 欧州議会議員 安全保障小委員会委員長 ナタリー・ロワゾーより 東京五輪組織委トップの森氏、女性は簡潔に述べることができない… https://t.co/scbiWK2NnI

言い逃れの出来ない森会長の女性差別発言、東京五輪組織委トップの発言ということで世界中のメディアが一斉に報じ、強く非難しています。詳細は以下から。 ◆森会長がJOC会議でオリンピック憲章ガン無視の女性差別発言 2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で五輪組織委の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会ha 時間がかかります」（全文はこちら）発言は日本国内でも女性蔑視発言として瞬く間に大炎上となりました。 ですがこれはただの個人の感想にとどまらず、今夏に迫った東京オリンピックの組織委トップの公式な会議の場での発言ということで、海外一流紙を筆頭に世界中のメディアが反応しています。 なお、最新のオリンピック憲章では「男女平等の原則を実践するため、 あらゆるレベルと組織において、 スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する。」としており、森会長の今回の女性差別発言はこれに完

TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供） 安倍晋三首相は16日夜、主要7カ国（G7）首脳の新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話会議に出席した。首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日…

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本政府の対応をめぐる海外メディアの批判が目立つようになりました。 政府が中韓からの入国者らに対する制限措置を発表したことで、批判はさらにヒートアップ。米ニューヨーク・タイムズ紙は安倍晋三首相を20世紀初頭にかけて活躍した奇術師になぞらえて、「政治界の脱出王もコロナウイルスの反撃から逃げられない！」と強い口調で非難しています。海外メディアは「忖度」も「手加減」もしてくれないようです。 米メディアは「忖度」しません！ これまでも新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対策に批判の声はありましたが、学校の全国一斉休校や中韓からの入国者制限措置の発表といった対策が引き金を引いたことは間違いないでしょう。 皮肉なことに、安倍首相が「先手先手」で「思い切った」決断をすればするほど、海外メディアの批判が増しているようです。 米NYタイムズ紙は、中韓からの入国制限が発

I certainly have not apologised. @SatoMasahisa please withdraw your incorrect statement. https://t.co/I7nhid4205

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人たちへの日本政府の対応について、海外のメディアからは疑問や懸念の声が相次いでいます。 そのうえで、「最近感染したばかりの人は下船前の検査で陰性だったとしても、数日後に発症する可能性がある」というオーストラリアの専門家の指摘を紹介し、乗客を下船させたあと公共交通機関などで帰宅させた対応に疑問を呈しています。 また、イギリスの公共放送ＢＢＣは船内の感染対策の不備を訴える神戸大学の岩田健太郎教授のインタビューや、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによる「船内で症状がない感染者がこれほどのペースで新たに確認されていることは今もリスクが続いている証拠だ」という声明とともに、韓国政府がクルーズ船に乗っていた外国人の入国を禁止したこともあわせて紹介しています。 さらに、ロイター通信は「船内でウイルスに継続的にさらされ

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Coronavirus: Passengers leave Diamond Princess amid criticism of Japan Hundreds of passengers who tested negative for the new coronavirus have begun leaving a quarantined cruise ship in Japan amid heavy criticism over the country's handling of the outbreak.

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ダメな対応のお手本 「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」（ニューヨーク・タイムズ紙） 「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」（タイム誌） 「日本の港は、第2の感染の中心になっている」（ABCニュース） 今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。 日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか？　アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。 実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを証明している。なお、カナダ、香港、オーストラリア、韓国、台湾も自国民

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下関市、長門市の２市で構成される山口４区。有権者数は２５万１４６２人（１９年９月現在）。首相の父、晋太郎（元外相）の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な