こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子　まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞

（追記：初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。） 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①（この画像を貼って）「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」と、高市氏に疑いの目が向けられているのだ。 【写真】高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり（2014年） 〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという〉 今月2日、ツイッターにこう投稿したのは、小林貴虎・三重県議だ。さすがにSNSでは〈ソースは？〉〈どうやって分析されたものなのか〉といった疑問と批判の声が続出。すると小林県議は4日〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容〉とツイッターで白状したのだ。高市発言は、2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演

国葬反対をめぐるSNS発信について、「8割は隣の大陸からという分析があるという」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」などとツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議=自民党=が5日、県議会の戦略企画雇用経済常任委員長を辞任した。同日午前の同委員会で、投稿について小林氏に説明を求める声があがり、議事が紛糾。休会後、小林氏の解任を求める動きが一部会派から出ていた。 その後、再開した委員会で、小林氏が「私の委員長としての資質に疑義があるという発議がなされ、議事が進行できない状況だ」として辞任を表明した。 ◇ 小林氏は5日夜、「ツイッター内容を訂正したい」として、6日に津市内で記者会見を開くと報道各社に申し入れた。また5日夜現在、小林氏のツイッターアカウントは非公開となっている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->"

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

「共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、元々統一協会が流してきたデマ。自民党と統一協会が一心同体であることを示す発言」 #茂木幹事長 #日曜討論　 https://t.co/jO4THzJ4we https://t.co/glOhMIrgY6

これこそ勝共連合（＝統一協会）がずっと流してきたデマなんだよな。さすが自民党。 https://t.co/m9YLCBVWyC

これはひどい。 自民党・茂木幹事長「左翼的な過激団体と共産党との関係ずっと言われてきた」 共産党・小池幹事長「過激な団体といつ共産党が関係を持ちました？」 #日曜討論 https://t.co/lYy9FoOzON

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平

コロナ病床勤務しています。既に「軽症」の方は入院してません。 いつのお話でしょうか？現実をご存じないようですね。また、病院関係者は医療従事者だけではないので、信用できません。また、貴方方の仰る軽症は、医療従事者の認識とかけ離れてい… https://t.co/grsoDRmxHO