人気連載『夫婦で貯める1億円！』が帰ってきた！連載再開1回目のテーマはクレジットカード。おトクな8つのカードを紹介します。 財布に入れるべきクレジットカードはこれだ！ 「夫婦でお金をがっちり貯めよう、目標はでっかく1億円！」 という掛け声のもと、心がまえや節約、固定費のリストラ方法、投資について、5回に渡ってお話してきました。連載再開初日の今日は、クレジットカードについてお話します。 クレジットカードはポイントが貯まって便利な反面、使い過ぎたり、財布がパンパンに膨らむなど、悩ましい点もあります。今日はクレジットカードの賢い活用法と、おすすめの8枚を紹介しますので参考にしてください。 賢いカードの選び方1 幅広いお店で1％以上のポイント還元率のカードを選ぶ 利用するデパートやスーパーで、それぞれクレジットカードを作ってしまうと、枚数が増えて管理をするのが難しくなります。そこで、特定のお店で高

この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。

アメリカは世界中の預金を自分の預金であるかのごとく自由に使い、 バブルのもとでそのお金を運用し、膨大なキャピタルゲインを得ていった。 2011年5月23日 月曜日 超マクロ展望世界経済の真実　水野和夫、萱野稔人：著 ◆水野和夫・萱野稔人　「超マクロ展望　世界経済の真実」　 (６) アメリカのあとにヘゲモニーを握る国はどこか　４月３０日　Victoria １　中国はアメリカのヘゲモニーを奪い取るか これまで、世界資本主義のヘゲモニーが移動するときは、より大きな軍事的支配力をもつ国家に移動してきた。 金融危機までのバブルでふくらんだ金融資産が投資され、ものすごい勢いで成長している中国だが、アメリカに拮抗するだけの軍事力がないので、ヘゲモニーを確立することは難しいと思われる。 単に、生産拠点や技術が移転され、経済成長がなされ資本蓄積が行われるようになるだけでは、資本主義のヘゲモニーは動かない。

2011年01月19日13:19 カテゴリ本経済 資本主義の不安 きのうのアゴラ連続セミナーでは『資本論』を読んだ。この準備のために、10年ぶりぐらいに訳本を読んだが、あらためてすごい本だと思った。といっても、昨今のマルクス本のように「プレカリアートの味方」だとか「人間疎外を告発した」とかいう話ではない。マルクスは、そういう凡庸な平等主義を否定していた。 一般には、マルクスの価値論はリカードの焼き直しだと思われているが、廣松渉も指摘するように、彼は価値実体論を疑い、あと一歩で労働価値説を否定するところまで行っている。たとえば等価形態を説明する部分には、有名な次のような叙述がある：この人が王であるのは、ただ他の人々が彼に対して臣下としてふるまうからでしかない。ところが彼らは反対に、彼が王だから自分たちは臣下だと思うのである。これは「価値は距離のようなもので、一物の価値というのはありえない」と

「日本は孤独な先駆者だった」。日銀の白川方明総裁は10日のワシントン講演で、バブル崩壊後の「失われた10年」を振り返った。日本の停滞を巡っては金融政策の後手の対応が原因との批判がある。白川総裁は「影響の大きさを直ちに認識しきれなかった」としつつも「日銀は革新的な金融政策を大規模かつ先駆的に実行した」と反論した。さらに「（リーマン危

獨協大学経済学部特任教授の山崎元です。このブログは私が担当する「会社と社会の歩き方」の資料と補足を提供します。 以下の文章は、今週配信されたＪＭＭのもので、村上龍編集長の「日本が金融立国を目指す場合の成功の条件は何か？」といった趣旨の質問に対する私（山崎元）の答えです。 「法人税ゼロ！」という政策は、財源的には十分実現可能性があり、しかも、その効果はかなり大きいのではないかと思われますが、文中にあるような理由で、多分実現しないだろうと、私は考えています。 しかし、思考実験として考える価値は大いにあるのではないかと思うので、ご紹介する次第です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ある国に立地する金融業が、世界一と言わぬまでも大いに栄えるための条件としては、税制、規制（緩和されていることと整備されていることの両方）、言語、セキュリティ、地域の資金、地域の資

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Wapoのエズラ・クラインのブログでDylan Matthewsがそう題したエントリを上げている（マンキューブログ、デロングブログ経由；原題は「Where does the Laffer curve bend?」）。 Matthewsは表題の質問を各識者にぶつけ、得られた回答を同エントリにまとめている。以下に拙訳で紹介してみる。 税制の専門家 ・エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）、カリフォルニア大学バークレー校 税収を最大化する税率tはt=1/(1+a*e)で表される。ここでaは所得分布のパレート・パラメータであり（米国の場合は1.5。計測は容易である）、eは公表所得の1-tに対する弾力性で、サプライサイド効果を示す。eに関する最も適切な推計値は0.12から0.40の間にあるので（後述の論文の結論部参照）、e=0.25は妥当な推計値のように思われる。するとt=1/(1+1.

★☆☆☆☆（評者）池田信夫 日本経済のウソ (ちくま新書) 著者：高橋 洋一 筑摩書房(2010-08-06) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 著者はみんなの党のブレーンなので、本書にもその「アジェンダ」とよく似た話が出てくる。今後の混沌とした国会情勢の中で、みんなの党がキャスティング・ボートを握る可能性もあるので、その経済政策を知るにはいいだろう。 しかし残念ながら、タイトルに反して日本経済全体の話はほとんど出てこず、もっぱら金融政策、それも「日銀がデフレ・ターゲットで不況を悪化させている」といった話が繰り返される。クルーグマンもいうように、結果的に日本がデフレから脱却できないからといって、日銀が意図的にデフレにしていることにはならない。こういう陰謀史観は、著者の学問的信用を落とすだけだということに気づいたほうがいい。 著者はリフレ派として知られているが、ゼロ金利のもと

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