日本が参加する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」を巡る難局が長引きそうだ。日本政府はロシアへのエネルギー依存を減らす方針を打ち出したが、具体策づくりは始まったばかり。仮に撤退すれば液化天然ガス（LNG）の年間輸入額は2021年比で3割強増える可能性があり、すぐに引けない事情を抱えている。（1面参照）サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、英シェルが約27

5fret（ごふれっと） @5fret すごいんだけど… 太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。 どうする！？ 太陽光パネルの“終活” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022… pic.twitter.com/jcKhnk5l3I 2022-02-05 12:25:34

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18％から36～38％にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22～24％となっていた。36～38％の内訳は、太陽光発電が14～16％、風力5％、水力11％となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30％前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46％減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは

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イランの革命防衛隊は8月2日、ホルムズ海峡封鎖を想定した軍事演習を行った（写真は1月、オマーン湾での軍事演習）　Ebrahim Norouzi-REUTERS ＜11月までにイランの原油輸出をゼロにすることを狙うトランプに、イランはホルムズ海峡封鎖を示唆する。アメリカの攻撃を受けることになるがそれでもやるのか＞ イランは、いざとなれば世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。対イラン制裁を復活し、イランの原油輸出をゼロにすることを狙う米トランプ政権を威嚇したものと見られる。イラン側に海峡封鎖の準備が整った兆候はまだないが、もしそうなれば、中東情勢や世界のエネルギー価格に破滅的な影響を与える恐れがある。 アメリカの対イラン再制裁の第1弾は、8月7日に発動された。2015年にイランが欧米など6カ国と結んだ核合意で、イランは核兵器開発を制限する見返りに経済制裁を解除してもらっ

外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」

川崎近海汽船株式会社及び川崎汽船株式会社はこの度、川崎近海汽船の運航するフェリーのLNG燃料化の実現を目指し、具体的な本船仕様、主機及びLNG燃料取り扱いに関する技術的検証を共同で進めることで合意しました。 川崎近海汽船では、SOx（硫黄酸化物）を排出せず、CO2（二酸化炭素）やNOx（窒素酸化物）排出量も少ない低環境負荷エネルギーであるLNGを燃料として運航するフェリーの導入検討を従来より行って参りましたが、今般、川崎汽船との協業によりこれを本格化し、日本で初めてのLNG燃料フェリーを企図します。川崎汽船グループではこのほか、自動車専用船やタグボート等のLNG燃料化、及びLNG供給に関する検討を行ってきております。 川崎汽船グループ一体となってLNG・LPGといったガス燃料船実現を『"K"LINE環境ビジョン2050 ～青い海を明日へつなぐ～』の一環と位置づけ、川崎汽船が40年以上にわた

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

風力と太陽光の船舶への利用に関する世界的研究 運輸・交通 平成29年2月8日、福岡 - エコマリンパワー社は複数の船社および技術パートナーと協力して、特許取得済みの EnergySail および Aquarius MRE 技術の実用化に焦点を絞った詳細な研究を開始したことを発表しました。 エコマリンパワー社の特許取得済み技術を大型商船へ活用する研究 平成29年2月8日、福岡 - エコマリンパワー社は複数の船社および技術パートナーと協力して、特許取得済みの EnergySail および Aquarius MRE 技術の実用化に焦点を絞った詳細な研究を開始したことを発表しました。この研究では、さまざまな船舶に搭載された EnergySail や Aquarius MRE を基にしたソリューションの設置に関するエンジニアリングの側面と、期待される燃料消費（FOC）およびCO2の削減量の調査を行い

郵船・商船三井・川崎汽船の大型ＬＮＧ船が完成＝１９年間、豪州からインドに輸送 日本郵船 と 商船三井 、 川崎汽船 などが共同保有する大型の液化天然ガス（ＬＮＧ）船「プラチ」（日本郵船提供） 日本郵船と商船三井、川崎汽船は２日、インド海運会社（ＳＣＩ）を含めた４社の共同保有する、韓国の現代重工業に発注していた大型の液化天然ガス（ＬＮＧ）船「プラチ」が完成したと発表した。１９年間の用船契約を結んでおり、オーストラリア沖合のゴーゴン開発事業で産出されるＬＮＧをインドに運ぶ。（2016/12/02-17:09） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ブラジル国営石油会社ペトロブラスによる南西石油売却に伴い、従業員８６人の希望退職が決まった。 沖縄労働局をはじめ県、西原町、南西石油など関係機関は、退職者全員の再就職実現に万全を期してほしい。 南西石油はエッソスタンダード沖縄として１９６８年に設立された。製油所建設のため埋め立て免許の交付を受け、７２年に西原製油所の運転を開始した。日本復帰とともに南西石油へ社名を変更し、石油精製を続けてきた。２００８年、親会社の東燃ゼネラルが保有株式をペトロブラスに譲渡した。 その後、ペトロブラスは原油安と汚職疑惑で株価が下落し経営を圧迫した。ブラジルでの疑惑の余波で子会社の南西石油が売却され、従業員の雇用に影響が出るのは理不尽との感を禁じ得ない。 南西石油は１５年３月に精製事業からの撤退を決めて、同年５月には従業員に退職時の条件を示す予定だった。しかし、条件提示は延期を重ね、約１年半後の今年８月にようや

英Rolls-Royce Holdingsなどが研究開発を進める、自律航行をする無人船が示す"真のインパクト"は、海上ブロードバンド環境の整備をきっかけに始まる「全地球IoT網」にある（前編参照）。海上におけるIoT（モノのインターネット化）ビジネスに異業種の参入を促進する国際標準化の動きや、海を舞台にイノベーションの創出を目指して様々な産業で進む技術開発の動向を紹介する。海上でのIoT活用に

ウェザーニューズのグローバルアイスセンターは、2016年の北極海の海氷傾向を発表した。 北極海の海氷面積は今年3月に同時期としては観測史上最小となる1390万平方kmを記録し、現在もこの時期としては観測史上最小に近い面積となるペースで融解している。ただ、東シベリア海などで広範囲に厚い海氷がある影響で、夏には融解がペースダウンする見込み。 今年9月の最小海氷域面積は480万平方kmとなる予想で、1979年の観測開始以来、5番目に小さい面積となる見込み。 また、今シーズンの北極海航路は、ロシア側の北東航路、カナダ側の北西航路共に8月下旬に開通し、その後10月初旬まで海氷域に入ることなく通航可能となる見通し。 北極海の商業航海や資源開発の動きは年々活発になっており、ロシアのNSRAによると今年、ロシア側の北東航路の通航許可を得た航海数はすでに340を超え、昨年と同様のペースとなっているとしている

地球温暖化の影響が近年、地球上の様々なところに現れている。北極海で大規模に解けだした海氷は、その一例だ。地球温暖化の影響を極力低減させるという生真面目な議論の一方で、北極海の温暖化は大きなビジネスチャンスだと見て、関係国や企業が抜け目なく動き出している。北極海航路の通年利用や海底資源の採取の可能性が見えてきたからだ。それぞれの思惑が複雑に交錯する中、日本は一連の動きにどう対処するべきなのか。北極海航路に詳しい中央大学理工学部の鳥海重喜准教授に日本がとるべき戦略を示してもらった。 北極海に熱視線、中国やインドまで 北極海の海氷は例年３月に最も大きくなり、北極海のほぼ全域を埋め尽くす。その後、春から夏にかけて北極海の中央部に向かって縮小し、９月に最も小さくなる。 季節変動に加え、長期的な視点で見ても海氷は減少傾向にある。１９７８年に衛星による観測が始まって以降、海氷域の面積が最小となったのは２

この記事の読みどころ 10月19日付けの化学専門紙・化学工業日報の一面トップに、「石油化学設備、停止早すぎた？」というタイトルで、設備統廃合の流れに疑問符を投げかける記事が掲載されました。 1990年代のバブル崩壊以降、素材産業の中核である石油化学産業の生産能力が足りないという議論は、筆者が記憶する限りこの記事が初めてです。 この記事が出た10月19日の主要な石油化学系企業の株価終値をチェックしてみたところ、特に上昇した気配はありませんでした。市場は記事の内容を冷静に判断したと言えるでしょう。 止めなければもっと儲かっていた？ まずは記事の内容を要約しておきましょう。発端は、2016年1～8月累計のエチレン*の輸入量が、前年同期と比べて17倍の79,440トンに上ったということでした。 エチレンを原料にしたポリエチレンなどの合成樹脂の輸入も前年同期比で+20％前後の伸びを示し、また、直近の