自公軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース

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自公軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確... 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。そのうえで自民・公明両

IthacaChasma 社会全体で莫大な事務コストが発生する軽減税率を、新聞は全く批判しなかった。軽減税率適用範囲の議論ばかりで、消費税率アップへの批判もかき消えた。その取引の結果がこれ。新聞が失った信頼は大きい。

2015/12/14 リンク