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先日のユン大統領の国民向け談話が影響したとみられます。 談話では「非常戒厳」の宣言を大統領の法的な... 先日のユン大統領の国民向け談話が影響したとみられます。 談話では「非常戒厳」の宣言を大統領の法的な権限にもとづく「統治行為」だと独自の法解釈にもとづく持論を展開したほか、「弾劾であれ捜査であれ立ち向かう」と真っ向から対決姿勢を示しました。 与党は元々、世論の怒りが少しでも収まるのを待って、時間をかけて大統領を退陣させた上で、大統領選挙に臨みたいという思惑もあったという指摘もありましたが、大統領の談話によって、到底国民の理解はえられないと考えた与党議員がいたのだと思います。 今回、弾劾案の可決には少なくとも8人の与党議員の賛成が必要でしたが、ふたを明けてみると与党議員12人が賛成したことになります。 与党議員の1割ほどが賛成したことになります。 当面、韓国は積極的な外交活動には乗り出しにくい環境になります。 ユン大統領は日本との関係を重視してきましたが、韓国政治に詳しい専門家などからは「与党
2024/12/15 リンク