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本誌「TRAICY(トライシー)」を運営するトライシージャパンは、ホテル運営会社のJHATに対する民事訴訟... 本誌「TRAICY(トライシー)」を運営するトライシージャパンは、ホテル運営会社のJHATに対する民事訴訟を東京地裁に提起した。 本誌によるJHATによる補助金不正受給事件を報じた記事に対し、JHATが今年7月から8月にかけて、トライシージャパンの記事を掲載する複数の取引先企業に対して、「名誉権の侵害」として虚偽の事実を提示し、記事を掲載しないことを要求し、信用を毀損した民法709条・710条に基づく損害賠償を求めるもの。 JHATは、エイチ・アイ・エス(HIS)子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行った。 その後トライシージャパンでは、2022年12月に代理人弁護士を名乗る、のぞみ総合法律事務所の吉野弦太弁護士(テ
2024/10/29 リンク